南城市議会 2019-09-05
09月05日－02号
令和 元年 ９月 定例会（第５回） 令和元年第５回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ９月５日 １０時００分 宣告２．散会 ９月５日 １６時３２分 宣告３．出席議員 １番 安谷屋 正議員 １１番
上地寿賀子議員 ２番 運天貴也議員 １２番 吉田 潤議員 ３番
宮城秋夫議員 １３番
平田安則議員 ４番 森山 悟議員 １４番
中村直哉議員 ５番 新里 嘉議員 １５番
大城竜男議員 ６番
宮城康博議員 １６番
宮平憲二議員 ７番
島袋裕介議員 １７番 松田兼弘議員 ８番
仲間光枝議員 １８番
親川孝雄議員 ９番 前里輝明議員 １９番 玉城 健議員 １０番
知念俊也議員 ２０番
国吉昌実議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山城 匡 事務局次長 仲村幸也 事務局主査 島袋旭史 事務局主事 宮城安奈６．地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 瑞慶覧長敏 教育長 上原廣子 副市長 新屋 勉 教育部長 上原 昇 総務部長 新垣 聡
上下水道部長 知念哲雄 企画部長 當眞隆夫
農林水産部長 森山紹司 市民部長 屋比久正明
土木建築部長 玉城 勉 福祉部長 城間みゆき 福祉部参事 宮城寛志
土木建築部参事 屋我弘明７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年第５回
南城市議会定例会 議事日程［第２号］ 令和元年９月５日（木）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（７人） （１）大城竜男 （２）松田兼弘 （３）仲間光枝 （４）平田安則 （５）親川孝雄 （６）新里 嘉 （７）宮城康博８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（国吉昌実） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、１番安谷屋正議員及び２番運天貴也議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次、発言を許します。 最初の質問者、
大城竜男議員。
◆１５番（
大城竜男議員） 本日は４点出しておりまして、時間内で終わるか心配ですので駆け足でいきたいと思いますので、
トップバッター大城竜男でございます。よろしくお願いいたします。 １番目、校区についてでございます。 １番目、市内小学校・中学校の学級数、また、生徒数をお伺いします。 また、町村合併後の
学校別生徒数の推移もお伺いいたします。 ２番目に、現在の校区を続けていくのか。地域別、また、将来的な人口増減を見据えて校区変更も考えているのか、見解をお伺いいたします。 残り３点は自席で行います。
◎教育部長（上原昇） おはようございます。 ただいまの
大城竜男議員の１点目、校区について（１）市内小学校・中学校の学級数・生徒数と、また、町村合併後の
学校別生徒数の推移についての質問にお答えします。 令和元年８月１日現在における市内の小学校の学校数及び生徒は、まず、船越小学校１５学級で３５６名となっております。玉城小学校で１７学級で４０７名、百名小学校８学級で１８０名、知念小学校が１４学級で２５３名、久高小学校が４学級で１５名、佐敷小学校が１７学級で４０１名、馬天小学校が１７学級で３３７名、
大里北小学校が１３学級の２６０名、
大里南小学校が３３学級の９２９名であります。 次に、中学校ですが、玉城中学校１４学級で４１９名、知念中学校が８学級で１４３名、久高中学校が３学級で１２名、佐敷中学校が１４学級で３５０名、大里中学校が１６学級で４９２名となっております。 続きまして、合併後の
学校別児童生徒数の推移についてですが、合併当初と現在（令和元年８月１日）と比較してみますと、船越小学校が８７名の増となっております。玉城小学校が１２４名の増、百名小学校が４３人の減、知念小学校が８９人の減、久高小学校が１２名の減、佐敷小学校が２５名の減、馬天小学校が１１０名の減、
大里北小学校が９３名の増、
大里南小学校が２１８名の増、合計で現在２４３名の増となっております。 続いて、中学校において、玉城中学校が２５名の増、知念中学校が５０名の減、久高中学校が７名の減、佐敷中学校が１５１名の減、大里中学校が３０名の減、合計で２１３名の減となっております。 次に、質問の２、現在の校区を続けるのか、地域別、将来的な人口増減を見据えて校区変更を考えているのかについての見解ですが、今後、
学校教育審議会等を立ち上げ、地域別ではなく、市全体を見据えた視点から地域との話し合い等を十分重ねた上で、校区再編の基本方針を定めて、校区再編や統廃合も視野に入れた市内学校全体配置計画を作成していきたいと考えております。 以上です。
◆１５番（
大城竜男議員） ありがとうございます。 今回の質問の趣旨は、４町村合併して１０数年たって人口の変化も、また、地域別での将来的な人口も増えているところも予想されていると思います。 また、今回、
公共交通再編でバスのルートもいろいろありますので、そこら辺も含めて、将来的な校区も考えておく必要があると思って質問をさせていただいております。また、差し迫ってからこれを考えないといけないとなるとまた大変ですので、将来像は描いておく必要があると思っています。 今の答弁の中で、今後、
学校教育審議会を立ち上げ、地域別ではなく市全体を見据えた視点から地域との話し合いを重ねた上で、校区再編の基本方針を定め、校区再編や統廃合も視野に入れた市内学校全体配置計画を策定していきますという答弁があったんですが、この基本方針、また、計画等々、どれぐらいの期間というんですか、いつぐらいに立ち上げて、いつぐらいまでに策定していくのか、再度、答弁を求めます。
◎教育部長（上原昇） 確かに、校区再編、統廃合も視野に入れた
策定基本方針というのはかなりの時間を要します。 例えば、県内でもそうなんですけれども、うるま市あたりでも１０年前からずっとやってはいるんですけど、なかなか進まないというような状況もあります。 県外の状況見ても、第１次
基本校区再編計画と、そういった策定はやっているんですけど、改正、改正、どうしても社会情勢が変わっていくものですから、改正、改正が出てくるということで、こちらも一気にすぐ
校区再編計画を策定するんじゃなくて、徐々に、本年度からですけども少しずつ立ち上げて、第１案、第２改定案という感じで徐々に地域との懇談会等を重ねて、進めていきたいということで考えているところでございます。
◆１５番（
大城竜男議員） もちろん簡単なものではないと思うんですが、今年度立ち上げて、１０年スパンで、今の答弁だと考えていかないといけないということだと思うんですが、また１０年後には新たな策定もしていかないといけないと思いますので、難しいことはわかるんですが、ある程度、市としてはこういうふうな校区が望ましいというのはある程度、描いておく必要があると思いますのでよろしくお願いいたします。 これに関しては、すぐにはできないと思いますが、ただ、今年度から立ち上げるということなので、定期的に質問していきますので、少しでも進捗があることを期待しておりますのでお願いいたします。 ２番目の質問に行きます。 ２番目、各自治会の放送設備についてでございます。 自治会が所有する放送設備はこれまで有効に活用するためにも、災害などで多額の修繕費がかかるときは助成が必要だと、不可欠だと認識していたと思います。過去の答弁から見てもそうでありました。 今後、全て、今後というか来年度からですかね、全て各自治会の負担となる方針ではありますが、その実効性をお伺いしたいんですが。 この放送設備については今年度で新設、また、修理に係る経費の助成金がなくなるということで、必要と感じている地域は、放送設備をですね、急いで整備をしているというところだと思います。また、これまで助成されていたネットの接続の契約等々も、自治会は年間約６万円ほど自己負担にするのか、解約にするのかというところを迫られていると思います。 しかし、次年度以降に、台風、また大きな災害とか修理が必要になるのは目に見えていると思います。その際に、修理費用が捻出できなくて地域での放送をやめるところも出てくるのではないかなと思って質問をさせていただいております。また、そもそも財政的にこの２分の１の負担もできない自治会もあると思います。 積極的な活動を後押しするためにも手助けが必要だと思いますが、その見解とですね、一方で、本市の厳しい懐状況もあると思います。時代に合った伝達方法も考えていかないといけないのはわかっております。 また、最近ではＱＡＢですかね、ＱＡＢさんと実証実験で、データ放送でいろいろ実証実験して、南城市のイベントがデータ放送で見れるようになっているのを確認をしました。 その情報の伝達方法っていうんですかね、そういったのもその一端だと思っていますが、まず最初に、各自治会が、今後、全て負担していく方針に変わりはないのか、それをまずは伺いたいと思いますのでお願いいたします。
◎企画部長（當眞隆夫）
大城竜男議員の２点目の各自治会の放送設備についての御質問にお答えいたします。 自治会が所有する放送設備については、合併当初、市内の
ブロードバンド環境に格差があったこと、防災無線が未整備であったことなどを受け、もともと各自治会が所有していた放送設備に、平成１９年度
地域イントラネット基盤施設整備事業を活用し、
自治会公民館へ光ケーブルを接続し、放送設備に音声変換装置、
優先機能付アンプの導入、スピーカーの増設等、機能強化し、行政情報及び防災情報の配信ツールとして市と自治会で活用してまいりました。 本設備は整備から１０年余が経過し、機器の老朽化や台風被害による設備の維持管理に多額の経費を要しており、今後さらに増大することが予測されます。 行政情報の発信については、市内全域の
ブロードバンド環境の整備や情報技術の目覚ましい進展による情報網の多様化、市民の生活環境等の変化により、
スピーカー放送による市民への
行政情報発信については効果が薄くなったと言えます。実際、市民から騒音に対する苦情が多く寄せられております。 以上の実情を踏まえ、自治会が所有する放送設備については、防災システムの本格稼働を機に今年度で補助を打ち切り、
公式ホームページのリニューアルと併せて、データ放送を活用した新たな
情報伝達手段の整備を進めております。
◆１５番（
大城竜男議員） もちろん、情報技術の目覚ましい発展による
スピーカー放送による市民への情報は薄れていっているということですが、前にも情報交換をさせていただいたときに、市からの放送が余りにも多くて、常に放送されていると本当に実際何か災害があったときに聞かなくなるんじゃないかという話も聞いて、確かにそうだなということは感じています。 ただ、現在でも
情報伝達方法が目覚ましく変わっているとは思うんですけど、それがすぐに情報弱者と言われている方々、また、そういったネット関係に疎い方々にはですね、なかなかやっぱり放送設備というのが必要だと私は思っているんですが、もちろん、今後の
情報伝達方法を変えていく必要もありますし、いつまでもずっと市が負担して助成金を出していくというのも難しいというのもわかっております。 そういったことも含めて、何かしら今後できないかと思っているんですが、それについて今の方針でそのまま変わりはないのか、市長かどなたかちょっと、そこら辺、方針的に、自治会は一生懸命そういった、何ていうんですかね、地域でいろんな活動をして、皆さんに呼びかけていろいろ参加してもらっている中で、この放送設備というのがなくなると少しちょっと地域での活動というのが停滞しないかなというのを心配しているんですが、そこらも含めて方針的なもので、市長もし御意見があればお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） おはようございます。 方針に関してはこのまま行こうと思っております。いろいろ課の中でも検討を重ねた結果でございますので。 ただ、最後にデータ放送を活用した新たな情報手段も考えているということも、企画部長が言っていますので、そこら辺も伝達をしていきながらやっていきたいと思います。 時代に合ったその伝達方法ということを竜男議員もおっしゃっていましたけれども、まさに今その時代の変化のはざまにあると思います。ＳＮＳとかスマホとか、どんどん新しい技術が進んでいる中で、戸惑う方々、あるいは不便を感じる方々も、特に高齢者の方々はいると思うんですけれども、そこを乗り越えていって新しい波に乗っていけるような方策も我々は考えていますので、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。
◆１５番（
大城竜男議員） １点ちょっと聞き忘れて、通信費の件、担当のほうに、通信費もですね、やはり年間、もうこの契約でやって大体年間６万円ぐらいって聞いております。その６万円の負担だけでも大分、自治会は大変だと思うんですけど。 そういった通信費も、放送設備はもう将来的に仕方ないと思うんですが、そういったもう今、ほとんどのやりとりがメール等々でやりとりもしますし、そういったものも含めて、その通信費に係るものだけでもどうにかならないのかなと思っているんですが、そこら辺の見解を再度お願いいたします。
◎企画部長（當眞隆夫） これについても自治会からいろいろ要請はありました。 ただ、本市のほうで調べたところでは、７０自治会のうち実際使っているところが２４、これは多分、放送を切るとメールぐらいしかないと思います。２４自治会です。そのうち、ほとんどが月に１回使っているか使ってないかという状況があります。 ということで、本市としては、１自治会で大体８万程度を負担しております。果たしてそれが適切なのかというところで判断をして今回、打ち切るということでやっています。 ですから、必要な自治会については引き続き、契約を市のほうから切り離して独自でやっていただきたいということで、自治会のほうに説明をしているところでございます。
◆１５番（
大城竜男議員） いずれにしても、丁寧な説明が必要だと思いますし、納得していただく、また、理解していただくという説明が大事だと思います。 ここら辺は柔軟性を持って、ぜひ今後とも区長会と話をして、情報の伝達方法というのをまたともに考えていただきたいなと思っております。 また、その一方、逆に昔ながらの隣への声かけというのが一番大事なのかなと思いますので、将来的にはこうあるべきというものも見据えながら、また、先進的な取り組みも行って、自治会の活性化に寄与していただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。 ３番目の放置車両について行きたいと思います。 馬天港や
新開団地周辺では以前から放置車両や不法投棄が問題になっております。その今後の対策をお伺いいたします。 ２番目、市内全域で同様な事例はある。環境や防犯の観点からも対策の強化が必要であります。今後の対策についてお伺いいたします。
◎市民部長（屋比久正明）
大城竜男議員の３点目の放置車両・不法投棄についてお答えいたします。 （１）の馬天港や
新開団地周辺では以前から放置車両や不法投棄が問題になっているが、今後の対策を伺うについてですが、御指摘の場所の放置車両は、所有者の確認がとれた車両は警察署と連携し所有者へ連絡し撤去を勧告して撤去された事例と、所有者不明の車両へは警告書を張り対策を行っていますが放置されている現状であります。 今後の対策として、車両放置されている各施設管理者、警察署等と連携を図り撤去していきたいと思います。 次に（２）市内全域で同様な事例はある。環境や防犯の観点からも対策の強化は必要である。今後の対策についてお答えいたします。 先ほど述べたのと同様、放置車両につきましては、警察署、関係機関の連携や警告書を張るなどの対策になります。また、防犯につきましては、市の公用車５０台に「
防犯パトロール実施」の看板を張り犯罪の抑止を図っております。 今後においても、関係機関と連携し、住みよい環境づくりに努めてまいります。 以上です。
◆１５番（
大城竜男議員） まず、１点目の馬天港、
新開団地周辺ですが、担当部署もわかっていると思いますが、今回、議長の許可をとって資料を提出しておりますので、まず、１枚目の写真、お願いいたします。 これまず１点目ですね、この写真、新開のガソリンスタンドのＪＡから港に向かって突き当たりを右に曲がったところです。 並べられて、これあるんですが、最後尾の２台はちょっと違ったんですが、ここに７台がずらっと並んでおります。それを突き当たり左に曲がったところに１台、計８台あります。手前はもう長期間放置されて、運転席のドアがもう壊れている状況であります。 ２枚目、お願いいたします。 この軽トラの前に洗濯機があるんですが、この車両と車両の間に、冷蔵庫とか洗濯機とかも捨てられている、不法投棄されている状況であります。また、軽トラの荷台にも大量のごみが捨てられているというところであります。 ３枚目、お願いします。 これは別の軽トラです。別の軽トラなんですが、これも荷台にごみが積み上げられている状況です。 ４枚目、お願いいたします。 この４枚目の車には、このように落書きがされている状況であり、子供たちなのかなと思われる、たむろしている形跡があるということでございます。 ５枚目、お願いいたします。 ５枚目のこの車にも落書きがされている状況で、この車に関しては助手席のドアが壊れているところであります。 ６枚目をお願いいたします。 今のこの助手席のドアが壊れていた車の中なんですが、最初の車もそうなんですけど、扉が壊れているところに関しては、中にまた荷物がさらに捨てられているという状況で、この後ろにも、この車の後ろにまた２台、車があるんですが、この２台に関しては
ナンバープレートがついたまま放置されております。比較的、新しい
ナンバープレートもついているのもありました。ということは、前から徐々に順序的に新しく捨てられていっているという状況がわかると思います。 次は７枚目、お願いいたします。 この７枚目に関しては、これは新開球場と丸大の間を海岸沿いに行って突き当たりを左に曲がって、新開団地のところです。後ろに写っているのが新開団地なんですが、ここにも２台の放置車両がありました。 車両の間にもまたクーラーみたいなのが捨てられている状況で、右側の車両には
ナンバープレートもついております。その中には原付バイクとか、その部品なのかな、というのがいろいろ投げ込まれている状況であります。左の車両に関してはナンバーついてないんですが、これがちょっと何か、ボンベですかね、ボンベみたいなのも中に入っていて、工具とかも入っていて、とても危険な状況なのかなと思っております。 写真は以上なんですが、様々な要因があって撤去が、これまでも難しいというのはお聞きしているんですが、ただ、本日も台風が近づいている中で写真にあったような壊れたドア、また、積み上げられたごみというのが、軽トラの荷台にあるごみとかがですね、もう多分飛ばされていくだろうというのが予想されます。ということは、大変危険な状況であるということだと思っております。 被害があってからでは遅いと感じていますので、また、こういう場所は治安的にも何かよくないのかなという思いがしております。 全てをもう早目に撤去するのが必要だとは思うんですが、まずは
ナンバープレートがついている車両からでもですね、例えば車体番号、ナンバーがなくても車体番号は削られていない可能性もありますので、そこら辺もチェックしていただいて、警察と連携して早目に片づけさせていただきたいなと思っているんですが、今の写真も含めて再度、見解をお伺いいたします。
◎市民部長（屋比久正明）
大城竜男議員の再質問にお答えします。 実は私も２日前に現場を確認してまいりました。 やっぱり議員のおっしゃるとおり、住環境に悪い状況にありますので、今後においても警察署、ナンバーがついているものについては所有者を特定して、いろいろ連絡をして撤去してもらうという形にしてですね、あと、ナンバーがついてないものについても一応、警告書といいますか、撤去してくださいというポスターを張ってはいるんですが、なかなかそれに応じてくれない状況なもんですから、それも徹底的にまた、うちの生活環境課含めて、関係機関とタイアップして撤去に努めていきたいと思います。 以上です。
◆１５番（
大城竜男議員） 今回のこの台風でまたどれだけ飛ばされるかなと、人に当たらなければ一番いいんですが、起こってからでは本当に遅いですし、また、治安の面からも、事件事故発生してからでは遅いので、早期に解決できるように努力していただきたいと思います。 また、市内にはこのような場所がまだあると思いますし、把握していると思います。先ほどの馬天港のところには船も不法に捨てられていて４、５台ぐらいあったかな、また、その一つには身寄りのない方が住んでいるという状況もあります。 それも今回の台風でまた、その彼自身も危険ですし、そういったことも含めて環境、また、防犯の観点からも、ここだけではなくて市内全域に関して徹底的な取り締まりが必要だと思います。 ちょっとくどいようですが再度、取り締まりにかかる意気込みを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民部長（屋比久正明） うちの生活環境課で
不法投棄関係を担当しているものですから、そこでまた
不法投棄パトロール隊、２名採用していますんで、今後においても、この２名を最大限に活用してパトロールを強化してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆１５番（
大城竜男議員） 期待しております。 では、４番目の新庁舎周辺の
交通安全対策についてお伺いをいたします。 新庁舎が完成し大型駐車場や
バスターミナルも近隣に整備され、これまで以上に交通量の増加が予想されております。渋滞や安全対策について今後の対策を伺いたいと思いますが。 新庁舎ができて確実に交通量は増えている。また、同時に、乱暴な運転というんですかね、スピードを出す車が、ドライバーが増えていると。近隣には福祉施設等もあって、大変危険な状況があって、また、近隣住民からも改善を求める声が多く上がっていると思います。 また、庁舎から新里坂に向かって突き当たりのＴ字路ですね、いつもの危険場所であります。現在でも危険な状況なんですが、
地域公共交通再編で
バスターミナルができるということで、バスも行き来することになっております。 乗用車なら、乗用車でも厳しいんですけど、いざとなったらすぐぱって曲がれるんですが、そのＴ字路のほうですね。バスになると、どうしてもゆっくり曲がっていかないといけませんし、少し大回りしてゆっくり行くと思うんですね。そういった中、親慶原方面から来て、坂なっててちょっと急ブレーキでとまれないとか、そういったものも、事故がもう起こるだろうと予想されております。 これまでもずっと、交通量が足りないからなかなか信号設置難しいということは言われているんですが、努力しているのはわかっているんですが、そういったことも含めて安全対策についてお伺いをいたします。
◎市民部長（屋比久正明）
大城竜男議員の４点目の新庁舎周辺の
交通安全対策についての（１）渋滞や安全対策について今後の対策についてお答えいたします。 大型駐車場等が整備され、将来、
バスターミナルが整備されると交通量が増えることが予想されます。渋滞対策としては、イベント等の際には、交通整理係や警備員を配置するなど対策を講じてまいります。 あと、
交通安全対策として、福祉施設等周辺は減速を促す看板が設置されておりますが、今後も状況確認を行い、警察署及び関係部署と有効な安全対策を図ってまいりたいと思います。
◆１５番（
大城竜男議員） 努力していることは承知しておりますし、最終的にはドライバーのモラルの問題ということもわかっております。 しかしですね、大きな事故が起きる前に、信号の設置も含めて対策をしていただくように申し添えておきます。 また、駐車場が完成したら、ユインチホテルで大きなイベントの開催があった際に貸し出しすることもあると思います。逆に、駐車場でイベントを開催してユインチの駐車場を貸してもらうということも出てくるのかなと思っていますが、その際に、参加者の方が道路を横切ったりすることもあると思うんですが、そういったのも危険だと思うんですが、そういった対策について、イベントに関してはどうお考えか、お願いいたします。
◎市民部長（屋比久正明） イベント等についても、庁舎前の道路の横断も考えられます。そのときには、交通整理係と、あと、警備員等をしっかりと配置して対策をとっていきたいと思います。
◆１５番（
大城竜男議員） 最後にですね、この周辺の交通安全についてですね、イベント等も大きなイベントもあると思います。最後に市長の所見を聞いて質問を終わりたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏）
交通安全対策に関しては万全を期していかないといけないと思っております。 特に、この庁舎周辺が中核地ということになっていきますので、ますます交通の往来は増えてくるものと予想されますので、イベント等も含めて、ユインチさんとも協力しながら、警察署とも協力をしながら、しっかりと対策をとってまいりたいと思っております。
◆１５番（
大城竜男議員） いろいろ対策を考えているようなので、早期の実現を期待しておりますので、期待して私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、松田兼弘議員。
◆１７番（松田兼弘議員） ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。松田兼弘でございます。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、最低賃金の大幅引き上げを国に求めます。一刻も早く、全国一律時給１，０００円に。 ２０１９年の最低賃金が決まりました。沖縄は７６２円から７９０円に、東京は９８５円から１，０１３円に、全国平均は９０１円。 最賃の問題は大方３つあります。 １つは時給制のアルバイトやパート、非正規の低賃金。介護、福祉の職場が他産業より低く、人不足の要因となっております。 ２つ目に地域間格差があります。 東京と沖縄は生計費は変わりません。 ３つ目は中小企業を抜本的に強化することです。 赤字であっても負担しなければならない社会保険料の減免が求められております。 賃金の引き上げは賃金を底上げするだけでなく、中小企業支援によって地域における雇用の確保と地域経済への好循環を作る点から最も重要な課題であります。地域から声を上げましょう。 質問に入ります。 １点目、大きい１、子育て支援について。 （１）幼児教育・保育の無償化について。 ①無償化の対象になる施設と対象児童数と対象となる保育料の概算を示してください。 ②保育料徴収基準の階層区分、利用者負担等を示してください。 ③給食費の設定について。 無償化後は給食費（副食材費）の食材料費が保護者から直接実費徴収になります。 以下、２つについて伺います。 各保育園の給食費の価格算定額を示してください。 ２番目に本市の負担軽減対策を検討しているか伺います。 ４つ目に認可保育園の給食費の取り扱いについて。 新たに給食費の徴収の根拠について伺います。 徴収事務を保育園が取り扱うことについての根拠を伺います。 （２）待機児童対策について伺います。 （３）子どものまち宣言の施策の進捗を伺います。 大きい２番目、環境行政について。 （１）不法投棄対策について。 不法投棄の現状を伺います。 ②不法投棄の早期発見、早期対策、早期撤去の取り組みについて伺います。 （２）市道、公園の維持管理について。 草刈り等の清掃の現状を伺います。 ３番目に、農道、農排水路の維持管理について。 河川の清掃等の現状と今後の方向性を伺います。 （４）海岸漂着物の対策について。 ①佐敷、知念、久高、玉城地区の海岸漂着ごみの状況を伺います。 ②漂着ごみの処理について伺います。 （５）市民参加のごみゼロ運動について。 ①家庭ごみ減量、リサイクル等の施策の実績と今後の方向性を伺います。 ②本市における市民、市民団体、区・自治会、業者団体等の公道、公園、海浜等の清掃活動の実績と今後の方向性を伺います。 ③清掃ボランティア団体への活動費の財政支援について伺います。 以上です。
◎福祉部参事（宮城寛志） おはようございます。 松田兼弘議員の１点目の（１）幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 ①の無償化の対象になる施設は、幼稚園、保育園、認定こども園、一時預かり保育事業、ファミリーサポートセンター、病児保育、障害児通園施設などとなっております。 次に、対象児童数と無償化となる保育料については約１，７００名が無償化対象となり、保育料は約１億５，０００万円が無償化とされると見込んでおります。 続きまして、②の保育料徴収基準については、第１階層から第８階層まであり、利用者負担は３歳以上児が０円から３万８，０００円、３歳未満児が０円から４万６，０００円となっております。 続きまして、③の給食費の設定についての１点目、各保育園の給食費の価格算定額については、園長会より主食費、副食費合わせて６，０００円で統一すると伺っております。 続きまして、２点目の本市の負担軽減対策については、認可保育園、認定こども園は３６０万円未満相当世帯及び第３子以降の副食費の免除を行います。 また、新制度未移行幼稚園は、認可保育園と同様に３６０万円未満相当世帯及び第３子以降に最大４，５００円の副食費を補助する補足給付事業を実施するため、本議会に今回の予算の提案をしているところでございます。 続きまして、④の認可保育園の給食費の取り扱いについての１点目、給食費の徴収の根拠についてですが、今回の無償化は保育料のみが対象となっており、これまで保育料に含んで徴収していた給食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、行事費や教材費と同様に保護者負担としているところでございます。 続いて、２点目の徴収を保育園が取り扱うことについては、無償化に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令により、副食費は施設が保護者より支払いを受けることができるものとなりました。 これに伴い、副食費も教材費や行事費同様に施設が保護者から直接徴収するものとなります。 次に、（２）待機児童対策についてお答えいたします。 今年度、待機児童対策といたしまして、施設整備と保育士の確保及び離職防止に取り組んでおります。 施設整備につきましては、９０名定員の認可保育園を１園、１９名定員の小規模保育園を２園、合計１２８名分の整備を進めているところでございます。 次年度以降の整備につきましては、今年度策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき実施予定でございます。 また、保育士確保につきましては、市の主催による保育士合同就職説明会や保育士試験受験者支援事業を行っているところでございます。 離職防止につきましては、国や県の補助事業を活用し、保育所等業務効率化推進事業や保育士年休取得等支援事業、保育士宿舎借上支援事業などを実施しております。 次に、（３）子どものまち宣言の施策の進捗についてお答えいたします。 市長公約である子どものまち宣言に向け、平成３１年４月より県内先進自治体への調査等を行い、子どものまち宣言の取り組み内容について検討を行ってきました。 ６月議会で予算化された子ども子育て関連施策に係るニーズ調査等業務につきましては、７月に公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、子供を取り巻く環境の現状把握及び分析等に取り組んでおります。併せて、子育て世代の市民や有識者等の意見を反映させるための南城市こどものまち宣言策定委員会の発足に向け準備を進めているところでございます。
◎教育部長（上原昇） 松田兼弘議員の子育て支援について。これは給食費の設定、無償化後の副食の食材費を保護者から実費徴収になります。 各保育園の給食費の価格算定額を示してくださいという質問ですけれども、公立幼稚園の給食費は１食あたり２１０円で、副食分のほうが食材費が１６０円ということで算定されております。
◎市民部長（屋比久正明） 松田議員の２点目の環境行政についての（１）不法投棄対策についての①不法投棄の現状を伺う、②不法投棄の早期発見、早期対策、早期撤去の取り組みを伺うについては、関連しますのでまとめてお答えいたします。 不法投棄の現状は投棄量自体は減少傾向にありますが、いまだ悪質な投棄者は後を絶たない現状であります。 不法投棄発見後は南部保健所、与那原警察署と密に連携し、投棄者の特定に努めております。また、状況に応じて、監視カメラの設置等の対策も行っております。 今後もパトロールの強化、不法投棄防止看板の設置を行い、未然防止に努めてまいりたいと思います。
◎
土木建築部長（玉城勉） おはようございます。 松田兼弘議員の環境行政についての２番目、市道、公園の維持管理についての御質問にお答えします。 草刈り等の清掃につきましては、昨年までは南城市シルバー人材センターへ委託し対応しておりました。今年度からは、シルバー人材センターに加え、草刈り・パトロールの業務を担う臨時職員（２名）及び南城市内の造園業者に委託をして対応しているところでございます。
◎
農林水産部長（森山紹司） おはようございます。 松田兼弘議員の２、環境行政についてお答えします。 （３）農道及び農業用排水路については、４地域の活動をしている多面的機能支払交付金事業や単独予算による維持管理補修を行っております。 河川の清掃、適正処理の現状については、土地改良施設維持管理適正化事業及び単独予算で雄樋川の浚渫及び草刈り等の作業を行っております。 今後の方向性について、維持補修、補助事業が可能であれば、随時対応していきたいと考えております。 次に（４）海岸漂着物の対策について。 ①佐敷、知念、久高、玉城の漂着物ごみの状況はペットボトルや発泡スチロール等のビニール製ごみや漁具、モズク網、海藻類の漂着物が見受けられます。 ②漂着ごみの処理について。 特に、台風通過後は班編成し重点箇所を巡回しており、回収に努めております。また、地域からの要請があれば、生活環境課と調整しながら処理を行っております。 以上です。
◎
土木建築部長（玉城勉） 海岸漂着物の対策についての御質問にお答えします。 ちょっとわかりにくいかと思いますけれども、先ほど
農林水産部長がお答えして、
土木建築部長の私も答えるという部分については、それぞれで農水関係の護岸と国土交通省関係の護岸がございまして、所管部署が違うということで、両部署で管理をしていることになります。 それでは、海岸漂着物の対策について土建部の答弁をいたします。 佐敷、知念、玉城の地区の漂着ごみについては、シルバー人材センターへ委託をして漂着ごみを回収、分別、各施設への搬入をして処分を行っております。 土木建築部では、国土交通省が所管する海岸の範囲において行っている状況でございます。 以上です。
◎市民部長（屋比久正明） 松田兼弘議員の２点目の環境行政についての（５）市民参加のごみゼロ運動についてお答えいたします。 ①のごみ減量、リサイクル等の施策の実績と今後の方向性を伺うについて。 ごみの減量化の取り組みとしましては、生ごみ処理機・処理容器の購入金額の８０％の補助をしており、平成３０年度は３５基の助成をしております。 リサイクルに関しましては、缶類、瓶類、ペットボトル類、紙・布類等を資源ごみとして分別収集し、年間約６４２トンを有価物化しております。 今後も生ごみ処理機等の普及推進や資源ごみの分別の徹底を市民皆様の御協力をいただき、ごみの減量化、リサイクルの推進を行い、ごみの排出抑制、資源化に取り組んでまいります。 次に、②本市における市民、市民団体、区・自治会、業者団体との清掃活動の実績と今後の方向性を伺うと、③清掃ボランティア団体への活動費等の財政支援について伺うについて、関連しますのでまとめてお答えいたします。 平成３０年度に、清掃活動として佐敷地区の海岸、玉城地区の堀川雄樋川河口及び中山海岸の清掃を行政、区・自治会、市民、各種団体等を中心に実施しております。 また、日頃から多くのボランティアが個人のグループで海岸や公園等の清掃活動を実施しており、平成３０年度は延べ１，０４５人が活動に携わっております。 ボランティア清掃団体への活動に関しましては、草刈り機の貸し出し、燃料やごみ袋等の支給及び集められたごみ袋の回収を行っております。 今後も、本市の掲げる協働のまちづくりを推進するには、ボランティアの協力が必要不可欠であると認識しており、ボランティア、市民の皆様においては行政が行き届かない分野での活動を担っていただいているところから、今後も活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆１７番（松田兼弘議員） 再質問します。 議長の許可をいただき、南城市保育料徴収基準額という資料を出しております。 資料を映していただけますか。 これは南城市の認可保育園のときの所得に応じての保育料を決めるという基準になっております。 区分とあります。３歳児以上、３歳児未満とあります。何点か、あと、米印については本市の支援の部分です。これは、平成３０年度認可保育園の募集時の示されたものです。 私は、今回の無償化はどういう形になっているかということで、認識を皆さんと共有したいということでこの資料を出しました。 始めてまいります。 区分、第２階層、一般世帯ですね。３歳以上は月６，０００円の保育料です。年間にすると７万２，０００円の無償になります。第１階層は月３万８，０００円。年間にして４５万６，０００円の無償になります。 これから見ると、収入に応じて保育料を負担する応能負担が、この無償によって高所得世帯にほとんど恩恵が大きく、手間と負担の重い３歳児未満、非課税以外や待機児童世帯は無償の対象でありません。全ての子供たちに無償化をしないと負担軽減策にはバランスを欠くものであると言わざるを得ません。 この中で、多くの皆さんが今、大変な状況、我が子はどういうふうになっていくかということであります。 次に伺います。 制度の周知等を伺います。 １０月スタートを目の前にしています。保護者の共働きや保育関係者が悲鳴を上げている状況。もう、市の担当も大変な毎日で忙殺されているかよくわかります。 一つ目に、保護者を含めての説明会等の周知等についての状況を述べてください。
◎福祉部参事（宮城寛志） ただいまの松田議員の再質問にお答えいたします。 周知の方法なんですけども、説明会と保護者への周知等の進捗を伺いますということで、先月８月２２日の木曜日、８月２７日の火曜日の２回にわたって保護者向けの説明会を実施しております。 また、広報なんじょう８月号、９月号、市ホームページでの制度周知、あるいは市内認可保育園、公立幼稚園保護者への資料の配布、０歳から５歳の児童で市内認可保育園、公立幼稚園に通園していない児童の保護者への個別通知などを行っている状況でございます。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） なかなかこの仕組みがよくわからないということで、大変な思いをしています。それで、認可外がなかなかよくわからないと、勤めながらということでやっているお母さん方います。 ここに豊見城の事例ということで、認可外の手続と償還払いの手続とあります。この辺についての、本市でのこういったのをやれないかどうか。 この認可外の手続のと、ちょっと内容の分が十分わからないということで、それもまず初めに説明していただいて、本市での検討はどうだったかという、２点をお願いします。
◎福祉部参事（宮城寛志） 再質問にお答えいたします。 先般、マスコミ等で豊見城市のそういった新聞報道があって、皆さん御承知だと思いますが、豊見城市が導入しているシステムは、認可外保育施設が保護者へ保育料の請求を行わず、市へ代理で請求する法定代理受領という方法をウェブ上、ネット上で行うというものでございます。認可外保育施設の申請を補助し、保護者は無償化の月額上限をウェブ上で確認することも可能となっているところです。 導入には、システム構築と併せ、各施設の機器購入、認可外の職員のサポート等の課題がありますので、これにつきましては、まず具体的に稼働してですね、こちらもその辺をちょっと踏まえて、本市の実情を踏まえて、活用が可能か検討してまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） やっぱり認可外、待機児童も含めてなんで、働きながらということで大変忙しいお母さん方です。大変な思いをしているんで早目にできるようによろしくお願いします。 次に伺います。 給食費の実費化ということで、大変な状況。そして、世論に押されてですね、３６０未満の世帯については免除していこうという流れができました。 それでですね、本市のがありましたが、どれぐらいの認可の中での保育料がどうなるかということで私が一番気になりました。４，５００円が公費から出されると、副食費はね、従来。それが合わせて主食費も従来払っていたということで、トータルして６，０００円になると。 それからいうと、保育料は無償化されたんだけども、新たに給食費が出てくると。大変な思いじゃないかということを感じています。 それでですね、今の学校給食で、料金を確認します。 幼稚園児が月３，２００円。１食あたりの単価としては２１０円で、さっきの回答一緒です。小学生が４，３００円、単価あたり２４０円。中学生４，８００円、単価が２７０円です。それでですね、新しく幼稚園児が、６，０００円の給食費を収めるということですよ。 これからいうと、小学生が４，３００円。中学生が４，８００円なんですよ。あの小さい子たちが、中学生、小学生より身長も、その辺のカロリーの摂取も科学的に言われて、少ないはずなんだけども、料金としては高くなっていると。 もちろん、保育園としてはおやつ代も含まれている、いろんな形ではあるんだけども、これからいうと、無償化と言いながら、給食費で新たな負担を求めていると。 この、さっきの８段階の中にあっても、ほとんどが私が見た範囲では年間４０万円の無償化がなるというよりは、３６０万円以下のほとんどが、世帯がそうじゃないかと。消費税が無償化以上に家計に大変な負担が来るということがあります。大変な思いじゃないかということであります。 これについてはまだ全体として、各自治体としてまだわからないという状況です。市としてもなかなか、どういう形で支援するかというのをまだ模索しているということですので、これは引き続きよろしくお願いします。 次に、新しく最近、内閣府から出てきたのはですね、認可保育園の新たな運営費が削減の情報が入っています。通達が入っています。それは確認していますか。それから確認をお願いします。
◎福祉部参事（宮城寛志） ただいまの再質問にお答えいたします。 運営費の実質１人あたり６００円の値下げについてなんですが、一応、確認はしております。 無償化に関する説明会において、内閣府の担当より、公定価格にて副食費が４，５００円。物価上昇による調整分として約６８０円を計上していましたが、副食費の徴収額実態調査の平均額が約４，５００円程度で、物価上昇分の調整額が使用されていない実態があったために調整分が減額となると伺っているところでございます。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 保育園側は６，０００円と提示したんだけども、新たに国からもっと削減しようと、新たに１人あたり６００円の削減のあれですよ。もう一回やり直しですよ、各保育園、大変な実態。 これについては、どうなるかというのは見ないといけないんですが、その辺しっかり見てほしいなということがあります。 それで、まだ定まってないのがあります。 私が御提案したいのは、この制度がまだわからないという状況です。引き続き、各保育園と一緒に連携しながら取り組んでほしいということです。 実態を見ながらやるっていうことですので、ぜひお願いしたいと思います。その辺はしっかりとやっていただくかなと、再度お願いします。
◎福祉部参事（宮城寛志） ただいまの件につきましては、無償化後もですね、１０月から無償化後も引き続き園長会との情報交換等も密に行っていき、現場の実態把握に努めてまいりたいということにしたいと思います。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 市長に伺います。 子育て支援、大変な思いで各保育施設、関係者と回ってると、意見交換しているというのは敬意を表します。 この無償化ということで、質の確保もしないといけないということもあります。さっき担当課からありました、やっぱり現場の声を聞くと、新たな負担も増えてくるということですので、その辺をしっかりやってほしいなと思います。その辺の考えで、見解をお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 松田兼弘議員の質問にお答えします。 今、市長は、現場視察ということで保育園等を回っております。その中から、その現場の方々の声を拾い上げて行政のほうに反映させていくという努力を続けておりますので、今後とも、この新しい政策制度に向かう中で非常に複雑な制度でもありますので、そこも行政としてもバックアップをしながら、しっかりと声を聞きながら新しい制度に対応していきたいと、そして、子育てがきちんとできるような、そういう南城市に作っていきたいと思っております。
◆１７番（松田兼弘議員） 次、しっかりとお願いします。 不法投棄については、さっきありました。やっぱり不法投棄をしない、させない、許さないということを粘り強くやる必要がありますので、しっかりとお願いします。 あと、市道や公園については、シルバーさん、新しくまた２人採用したということで、目に見えて掃除されているっていうのは市民の評価もあります。 この事業が引き続きどういう形で、継続してやれるかについて気になります。その辺、お願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 松田兼弘議員の再質問についてお答えします。 引き続きこの状況をしていくのかという話でございますが、当然、市道、公園については合併して南城市は多くの市道と公園を抱えています。かなり、時代とともに老朽化が進んでおりまして、修繕とか維持管理に多額の費用がかかってくる。それを踏まえますと当然、今後もこれを続けていかないといけないというふうに考えています。 この９月議会にも、補正予算として新たな２，０００万円を要求しております。ここの部分については、補助じゃございません。市民の税金でこの市内の公園、道路、その維持管理をしていっております。 先ほど不法投棄とかそういったものもありますけれども、これも維持管理費でやるという話になりますので、これは行政だけじゃなくて市民の皆様も含めて、その辺を継続的にやっていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１７番（松田兼弘議員） しっかりとお願いします。 次に
農林水産部長に伺います。 県の農地保全事業に海岸モデル清掃事業というのがあります。さっきお話にもありました、多くの南城市の海岸線、やっぱりサンゴ礁でもあるし、台風等、越波とかがあると。そういう部分でしっかりとやっていきたいという、こういった補助事業があります。 その辺での県での働きかけとか、その辺をしっかりと名乗りを上げて、手を挙げて積極的に動いてほしいなと思います。その辺での、県との情報の皆さんどういうふうにしているか伺います。
◎
農林水産部長（森山紹司） ただいまの松田兼弘議員の再質問にお答えします。 今、保全事業の中でそういう助成があるということを言っているんですけど、大まかには聞いているんですけど、細分化はちょっとまだ確認していないものですから、今後、調べて、どういうのがあるかを検討していきたいと考えています。
◆１７番（松田兼弘議員） 海岸ごみについて伺います。 これは部署が２カ所関わっていますので副市長に伺います。 これは、漂着ごみということで今、全国でも大変な状況という、プラスチックが細分化して亀が死んだり、いろんな形で大変な状況というのがあります。 これも予算化がされて、一定の１０分の９の予算があります。海岸漂着物の処理という予算があります。 この辺での考え方、こういう制度に応募するとか、その辺の考え方をしっかりやってほしいなと思いますので、その辺、副市長から考え方を教えてください。
◎副市長（新屋勉） 松田兼弘議員の再質問にお答えします。 県のほうで毎年やっている沖縄県海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金というのがございます。これは、これまで他の市町村、特に離島とかにおいて海洋ごみの回収、漂着ごみというのがございまして、その対策としての事業であります。 来年に向けて、これは特に農林海岸とか土木海岸もあるんですが、漂着ごみも南城市はありますので、この事業を活用して、海岸清掃を含めてできないかということで県にもう応募しております。 これについては、県の状況を聞きますと、概ね申請やったものについてはこれまで認められているということがありますので、これが認められましたら、来年以降はこの制度も活用しながら海岸清掃とか、漂着物の対策に努めていきたいと思っております。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 海岸清掃についてはもう今、プラスチックの状況とかというのは全国的にこれの取り組んでいこうということで、追い風という形になっていますのでしっかりとやってほしいと思います。 それでですね、南城市は佐敷から玉城も含めて、堀川も含めて海岸線があります。いろんな形で観光を呼び込んでいます。自然を豊かにするということです。もう、観光を良くしていこうということがあります。自然環境を良くしていこうとあります。やっぱりまちづくりの中に観光をしっかりやれてきたと。 ごみのあるところでは観光としては成り立たない。どこの観光地に行ってもごみひとつないんですよね。それをしっかりやってほしいなということで、市長にこの考え、産業振興、観光も含めて、生活環境もあります。その辺での決意というか、その辺、お願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 海岸も含めて、あるいは道路も含めて、公園も含めて、南城市全体がきれいになるということに関しては市民も喜ぶ、それから、外から来た方々、あるいは観光客の方々もこれは喜ぶことは間違いないと思っていますし、また、それによるプラスの効果というのは、これは恐らく我々が想像している以上に非常に大きな効果になると思っておりますので、今後とも市を挙げて、市民と協働のまちづくりですので目指しているのは、しっかりときれいな南城市にしていくよう頑張ってまいります。
◆１７番（松田兼弘議員） ちょっと議事を進行し、申しわけないですが、子育て支援が、ちょっと一つ抜けていましたので教えてください。ごめんなさい。 ３５０万未満の免除という項目があります。この辺での免除の申請とかどういう形で、申請だと思うんですが、その辺でのどういう形で進めていくかとか、その辺をありましたら教えてください。
◎福祉部参事（宮城寛志） お答えいたします。 ３６３万未満相当の非課税世帯につきましては申請はなくて自動で、その辺は手続はいらないということになっております。
◆１７番（松田兼弘議員） その辺がちょっと気になっていましたので、自動的にということがわかりました。 失礼しました。時計を戻してごめんなさい。 市民のゼロ運動についてであります。１，０００名の人たちが年間、掃除に関わっているというのは、本当に大変、皆さん意識が高まってきたという評価があります。それをしっかりやっていきたいなと思います。 私、一通りごみ問題を取り上げたんですが、やっぱり観光も自然も海も守っていくということでありますので、その思いをしっかりやっていきたいと思います。 最後に市長に伺います。 市民一人一人がごみを減らし、市内の観光、周辺のということがあります。しっかりとゼロ運動を推奨するものを、やっぱり推奨していきたいというのがあります。 ボランティアに寄与した市民や市民団体、自治会と企業等の表彰をする規程を作って一緒にごみをゼロにしていく。そういったきれいなまちにするということでの、やっぱり一定の私からの提案も含めて、そういう形で全体の総意を作っていこうじゃないかということです。 市長の思いを聞かしてください。
◎市長（瑞慶覧長敏） 誰でもそうだと思うんですけれども、表彰されると非常にうれしくなりますので、また、それによってモチベーションも上がってもっとやっていこうという気持ちもなると思いますので、今御提案のあった表彰に関してはしっかりと検討させて、できるように努めてまいりたいと思っております。
◆１７番（松田兼弘議員） ごみ問題、みんなと一緒に市民を挙げてやっていきたいと思いますので、しっかりその思いを私たちも議会から伝えていきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時２０分） （再開 １１時３０分） 再開します。 次の質問者、
仲間光枝議員。
◆８番（
仲間光枝議員） ハイタイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。午前、最後の質問者となりました仲間光枝でございます。 さった７月に所管事務調査で訪れました宮城県の仙台市と東松島市、そして、岩手県の花巻市なんですが、私たちが目にした範囲内ではありますが、８年余りを経た今、見事に復興を遂げていて、この地で本当にあの大震災があったのかというふうに思えるほどでした。 人間のたくましさを思わずにはいられませんでしたが、ここまで来るのにどれほど大変だったのか、私たちは想像するしかありません。でも、想像の中から動機になり、そして行動につながります。 質問の中にも入れてありますが、私が一番想像力、働いたのがトイレ問題でした。早速、帰ってきてから、水が使えなくなったときに備えて準備を始めました。 想像しましょう。自分は何に対して備えるべきか。それを今回の質問を通して喚起できればいいなと思っています。 それでは１点目、防災について。 「数十年に一度」「これまでに経験したことないような」という表現で警戒を呼びかける豪雨災害の頻発、東日本大震災や熊本地震など、私たちは報道等を通してそれらを疑似体験し、そのときばかりは防災を意識し、いつ起こるかわからない自然災害に対して危機感を抱きます。 しかし、それは一時的なもので、実際我が身に起こることを想定して備えている人はどれほどいるでしょうか。 本県、本市の自主防災組織率がなかなか上がらない、そのことも大災害はよそ事という意識の表れだと思います。 防災対策については、市町村中心の原則のもと地域特性に合った行政対策と市民自らが行う自助、共助の備え、両方があってこそ功を奏するものです。本市での取り組み状況について以下伺います。 １、本市における警戒区域の種類と種類ごとの指定区域数及び避難対象人数。 ２、備蓄品の種類と量、積算根拠。 ３、食料や飲料についての保存期間後の処理・入れ替えの方法。 ４、防災協定の種類と提携先。 ５、沿岸部に位置する学校等における津波想定の避難について。 ６、児童生徒を対象にした防災教育について。 ７、水が使えなくなった場合の避難所運営について（特にトイレ） ８、災害ごみ対策について。 残る２点目の質問については自席にて行いますのでよろしくお願いいたします。
◎総務部長（新垣聡） おはようございます。 答弁に先立ちまして、去る９月１日、全国統一防災の日に開催いたしましたぼうさいカフェｉｎなんじょうへは多くの市民を含め約１，０００名の参加がございました。また、多くの議員の皆様に御参加いただきましたことに対して心よりお礼を申し上げ、今後も市民の防災意識の高揚のために努力してまいりますので御協力のほどよろしくお願いいたします。 また、
仲間光枝議員、運天貴也議員、そして、
宮城秋夫議員、御三方が去る７月２８日に実施されました、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験に見事に合格されたことに対しまして心よりお祝いと敬意を申し上げます。 今後は議員として、そして、防災士として本市の防災の強化のためにさらなる御尽力と御協力をお願い申し上げます。 早速、議員からは、一般質問において防災関係の質疑が提出をされております。 それでは、
仲間光枝議員の発言事項１、①の本市における警戒区域の種類と種類ごとの指定区域数及び避難対象者の対象人数についてお答えをいたします。 本市の指定されている警戒区域は、土砂災害警戒区域と津波災害警戒区域となっております。 土砂災害警戒区域数は５８カ所、津波災害警戒区域数は３０カ所となっております。土砂災害警戒区域の避難対象数は約１万４１６人、４，３７６世帯となっております。津波災害警戒区域の避難対象者数は５，７９３人、２，３４４世帯となっております。 次に、②備蓄品の種類と量、積算根拠についてお答えをいたします。 備蓄品の種類と数については、備蓄食糧２万１,２８２食、水５００ミリペットボトル８，２９６本、非常用トイレ１，０００個、毛布５７枚、発電機５台、ドームテント（３名～４名用）６０張りを保管しております。 積算根拠ですが、備蓄計画に基づきまして、特に避難された方々の身体の安全を確保すべきことから、まずは食糧、飲料水、毛布等を優先的に整備する方向で備蓄を進めております。食糧に関しましては、人口の約２０分の１、一日３食の３日分であります。 次に、③食糧や飲料についての保存期間後の処理・入れ替えの方法についてお答えいたします。 保存期限が近いものにつきましては、市及び自主防災組織の訓練や、防災に関するイベント等で備蓄食糧の普及啓発を推進しながら消費していく予定であります。また、教育委員会と連携し防災教育にも活用できればと考えております。 入れ替えに関しましては、このような活用を図りつつ、必要量を確保しながら入れ替えをしてまいります。 次に、④防災協定の種類と提携先についてお答えします。 協定締結件数は１２件であります。 内訳としましては、「災害時等における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を株式会社丸大佐敷支店、「災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定」をイオンタウン株式会社及びイオン琉球株式会社、「災害時における電力供給協力に関する基本協定」を株式会社ニッポンレンタカー、「災害時における災害情報の緊急放送に関する協定」を合同会社南笑事（ＦＭなんじょう）、「那覇市・南城市災害時相互応援協定」を那覇市、「災害時の情報交換及び応援に関する協定」を内閣府沖縄総合事務局、「災害時における防災活動協力に関する協定」を株式会社南都、「災害用特設電話の設置・利用に関する協定」を株式会社西日本電信電話沖縄支店、「南城市上水道災害等の応援活動協力に関する協定」を南城市管工事会、「災害時応援協定」を南城市商工会、「災害時の対応に関する協定」を南城市商工会建設部会と締結をしております。 次に、⑦水が使えなくなった場合の避難所運営についてお答えいたします。 飲料水については、災害初期は備蓄水で対応しつつ、長期を見据え、自衛隊等への給水車の応援要請も必要になるかと考えています。トイレについては、市で保管している非常用トイレ、それから、公共駐車場に設置しているマンホールトイレなどを活用することを想定しております。 以上であります。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時３９分） （再開 １１時４０分） 再開します。
◎教育部長（上原昇）
仲間光枝議員の防災について、⑤と⑥については教育部になりますので教育部のほうでお答えいたします。 ⑤沿岸部に位置する学校等における津波想定の避難についての質問にお答えいたします。 佐敷幼稚園、佐敷小学校、佐敷中学校では、地震・津波における緊急避難場所として月代宮を指定しております。佐敷中学校におきましては、国道を渡って月代宮までの避難経路を実際にどのくらいで避難できるか訓練を通して確認をしております。 次に⑥の児童生徒を対象にした防災教育についてお答えします。 児童生徒を対象にした防災教育については、学校における避難訓練等を島尻消防の協力を得ながら毎年、実施しております。また、防災安心安全マップを掲示板に掲示し、危険区域の周知を行い、指導している状況であります。
◎市民部長（屋比久正明）
仲間光枝議員の防災についての⑧災害ごみ対策についてお答えいたします。 本市は、南城市地域防災計画において、災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、材木等の障害物、災害廃棄物が日常生活に著しく支障を及ぼしている場合に備え、除去及び処理についての対策を図ってまいります。 そこで、住居及び避難所等の災害ごみについては、市の塵芥収集運搬委託業者の車両を配置して速やかに収集運搬を行います。また、障害となる災害廃棄物の除去は市及び施設管理者において自ら対策を行いますが、状況に応じて建築業者等の協力を得て障害物の除去を行ってまいります。
◆８番（
仲間光枝議員） ありがとうございました。 それでは、再質問に入ってまいりますが、先ほど総務部長のほうからトイレの件について、非常用のトイレが１，０００個もある、そして、マンホールトイレも使えますよというお話を聞いて少し安心をしております。 後でいいですので、その非常用トイレとマンホールトイレをちょっと見せていただきたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いします。可能ならばですけれども。 自然とは共生するしかない以上、私たちはよそごとを自分ごとに置き換えて学んで、それに備える必要があるんですけれども、避難するタイミングにおいても人の判断が最終的なものなので、判断が遅いと明暗を分けるということにもなりかねませんので、それについてちょっと参考になる教訓がありますので御紹介をいたします。 三陸地方に伝わる津波てんでんこという教訓なんですが、これ実際、東日本大震災において生存率９９．８％、釜石の奇跡と呼ばれた事例もこの津波てんでんこの教えの正しさを実証したものになったそうなんですね。 参考にした記事なんですが、本当はもう少ししかないので全部読み上げたいところではありますけれども、時間もないことですし、ぜひ皆さん産経ニュース、釜石の奇跡と検索したらトップ表示されますので、ぜひ後で読んでみてください。 てんでんことは、各々、自分ということで、津波が来たらとにかく逃げなさい。自分の命は自分で守りなさいという教えなんですね。 率先避難者、要するに自分が逃げる姿を人に見せる率先避難者となって、ほかの人が逃げる判断の後押しをしなさいという意味もあるので、決して自分だけが助かればいいというような教えではありません。いざというとき、てんでんこの教えが共有されていれば、家族が別々の場所で被災をしても、探しに行ったり余計な心配をせずに、まずは自分は逃げるという行動がとりやすくなるそうです。 津波てんでんこ、沖縄風に表現するとどうなりますかね。津波ワンからワンから、ちょっとニュアンスが違ってきますが。 この釜石の奇跡の話を教材にしてですね、マニュアルも大事です、作ることは大事なんですが、もうとにかく逃げるということを教える防災教育も必要なのではないかというふうに所管事務調査でお聞きして思いました。 津波に限らないとは思いますが、特に海に隣接する佐敷中学校ではやってほしいなと思います。 指示待ちでは逃げ遅れる可能性だってありますので、とっさの判断、その材料の一つにしてほしいというふうに思っておりますが、それを共有して損はないといというふうに思っています。 教育長、今の私の津波てんでんこ、とにかく逃げましょうということについてどのような御所見ありますか。お聞きします。
◎教育長（上原廣子） ただいまの
仲間光枝議員の質問にお答えします。 佐敷中学校は特に海沿いにありまして、子供たちの日頃からの意識を高めておくというのがとても大事かと思います。 毎年、避難訓練はされているんですが、そのときだけではなくて、毎学期の初めであるとか、それから校長さんの講話のあたりで、子供たちにその意識をずっと覚えていただくということが大事かと思います。 それと同時に日頃、私たちは毎日の授業でお忙しいと思いますが、先生方のほうにもその意識を高めるための努力をしていただきたいと思っております。 以上です。
◆８番（
仲間光枝議員） 先ほどの津波てんでんこの事例の記事にあるんですけれども、釜石東中学校では、やっぱり生徒は校庭に集まり始めたらしんですね。ところが、それを見ていた副校長先生が、もう点呼など要らないからとにかく走って逃げなさいということを促したから助かったという話が書かれていますので、確かに規則正しくとか、みんな一緒にということも訓練の中では必要になりますが、最終的にはもうそれぞれの判断で逃げるということも教えておくべきなのかなというふうに思いました。 もう一つなんですが、インドネシアの被災地でも取り入れられたという東松山市方式と呼ばれるごみ処理対策もとても参考になるので御紹介したいと思います。 資料１をお願いします。 まぜればごみ、分ければ資源を合い言葉に、東日本大震災のときにおける災害廃棄物全体のリサイクル率は何と９９．２２％だったそうです。でも、行ったのは分別を徹底したことのみ。最終的には市民らの手作業によって１９種類に分別したそうです。 東松島市では平成１５年に震度６の地震が３回立て続けに起こり、そのとき分別せずに収集されたごみ処理の作業費用が膨大だったという教訓から、地元の建設業界、行政、市民が連携する仕組みを作っていたそうなんですね。それが東日本大震災で実証される結果となりましたが、この取り組みはどの地域でもできますよというふうにおっしゃっていました。 今後の防災計画においても、南城市、参考にすべきではないのかなと思います。 総務部長にお聞きします。先ほどＰＲされていましたが、防災フェア、ぼうさいカフェｉｎなんじょう開催、すごいいっぱい来ていましたよね。私はカレー、まず最初に並んでいるんですけど、食べそびれるくらいいっぱい並んでいましたけれども。 そこに消防とかコープ沖縄とか、その他企業、組織等の参加もたくさん見受けられましたけれども、そこに先ほど紹介のあった防災協定を締結している南城市の商工会の参画、一緒になって取り組む動きというのが前もってあったのか、それ以外でもいいですから、一緒に取り組んでいることとか協議していることがあれば教えてください。
◎総務部長（新垣聡） 仲間議員の再質問にお答えします。 先日の防災フェア私も参加をいたしました。 一日、朝から４時まで実施させていただきまして、子供たちも実際、消防のホースをつかんでという、そういう意味での効果は大きかったんじゃないかと。 今までですと消防が出てきて、大規模な演習とかそういうのものが中心でしたけれども、今回のものは、煙の中になったときにどうなるのか、あるいは卵の殻を使って、実際これがガラスの破片という想定もして、役所内でずっと職員の家庭からの卵を１カ月間集めて、当日使わせていただいたところです。 今お話があった、当日はカレーの炊き込みもやりましたけれども、ご覧いただいたかどうかわかりませんが、備蓄品の期限が近づいているものにつきましてもカレー食品ということで提供をさせていただきましたし、そういう形で使われているということを御理解いただければと思います。 あと、商工会等の関係ですけれども、今回のフェアにつきましては、市民の方々の意識をできるだけ高めていくというのがあって、名称も防災カフェということの取り組みをさせていただきました。 したがいまして、特に協力を仰ぐということではなくて、一般市民と同様に周知をしているというところであります。 特に、商工会等はこれまでも台風災害のときも、いわゆる暴風瓦れきの処理、あるいは倒木の撤去等について協定に基づいて随時、御協力をいただいているということでありまして、それに関しましては大変感謝をいたしているところでございます。
◆８番（
仲間光枝議員） やはり協力を求めるということについては、やっぱり市としても、なかなかやっぱり遠慮もあったりとかあるかもしれませんけれども、連携というのはふだんからの積み重ねがあってこそ非常時もしっかり機能するものじゃないかなというふうに私自身は思っております。 災害時のようなパニックの状況の中ではなかなか、ふだんからの連携がないと本当に効果的な連携ってとれるもんだろうかというふうにちょっと私は疑問を持っているところです。 防災協定を締結している、特に地元の建設業の皆様とは、いざというときを想定した協力内容とか体制について前もってしっかりと相談とか、理解をしていただいて、日頃から防災意識を高めておく必要があるんではないのかなというふうに思っています。 今紹介した東松島市方式も、まさに地元の建設業界の皆様が本当に大活用した結果であのような結果を出せていますので、ぜひですね、このようなことも共有してほしいなというふうに思っています。 商工会は商工会で、そういうふうにして市と密に連携をとることによって、防災協定を組んだということの意義も商工会だって見出せるかというふうに思います。 そこら辺、今後の商工会との連携、防災協定を密にしていくやり方についてですね、もし副市長の御所見あればお伺いしたいと思います。
◎副市長（新屋勉）
仲間光枝議員の再質問にお答えします。 南城市の商工会との防災協定につきましては、平成２０年に商工会との協定を交わしております。 これについては、地震災害、それから、風水害、その他の災害というふうに地震・津波のほうも含まれていると思います。 それから、２７年には商工会の建設業部会のほうと協定を交わしていまして、これは主に台風とか豪雨、そういう場合があった場合の対応についてということで交わしています。 去る６月１４日でしたか、百名地区の大雨で水没した地域があります。そのときにも、連携協定に基づいて復旧に尽力をしていただいております。大変感謝しております。
仲間光枝議員からあった、今の東松島市の津波の災害については今後、商工会とも連携をとりながら、こういう大災害が起こったときの対応については今後、連携を密にして対応について検討をしていきたいと思います。
◆８番（
仲間光枝議員） 防災については本当、足元も大事なんですけれども、例えば物資の輸送とか拠点だとかを考えた場合にはやっぱり広域的な連携もとても大事になってきます。 なので、今回、質問を絞るのは大変苦労をしたんですけども、今回は、何度も言うように所管事務調査を行い、それで学んだことを共有するつもりで行いましたので、今後もまた違う形でも取り上げていきたいというふうに思っています。 最後に防災に関して市長の御所見を伺いまして、次の質問へ移りたいと思います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 確かに今、台風も含めて、想定外の大雨も含めて起こっているのが実情です。温暖化の影響もあるかと思いますが、それに日頃から備えておくということはとても大事なことですし、また、商工会を初めいろんな関係機関と日頃から連携を深めておくということはとても大事なことだと思っておりますので、今回の
仲間光枝議員の提案に関してはしっかりと我々も心にとめて、今後の防災の対策に努めていきたいと思っております。
◆８番（
仲間光枝議員） よろしくお願いいたします。 それでは２点目の質問に入って行きます。 公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策について。 職場でのパワハラ防止を義務づける関連法案が本年５月２９日に成立しました。今後、厚生労働省がどのような行為がパワハラにあたるかの指針を作り、大企業は２０２０年４月、中小企業は２０２２年４月にも対応を義務づけられる見通しとのことです。 このように、民間に対する取り組み強化は進む方向にありますが、公務職場においての状況はなかなか見えづらい点もあり対応の遅れが懸念されます。 本市の状況について伺います。 １、市が管理又は関与する公務職場（名称と所管） ２、相談体制について（相談窓口・相談を受ける仕組み等）についてお願いします。 ３、パワハラに関する相談件数（直近５年分）お願いします。 ４、人事委員会が介入した相談件数。これも直近５年分お願いします。 ５、パワハラアンケートなどの実施の有無。 ６、アフターフォローや防止対策の取り組み。 以上お願いします。
◎総務部長（新垣聡） 仲間議員の発言事項の２点目の①の市が管理又は関与する公務職場についてお答えします。 公務職場としましては、市長部局、それから、議会事務局、上下水道部局、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員事務局、教育委員会、市立幼・小・中学校等が挙げられます。 次に②相談体制（相談窓口・相談を受ける仕組み等）についてお答えいたします。 相談窓口は人事担当部局の総務課になりますが、市立幼・小・中学校の教職員の場合は教育委員会が相談窓口になります。総務課では人事担当職員が相談を受け付けております。 次に、③パワハラに関する相談件数について、直近５年についてお答えします。 この直近５年間において公務職場におけるパワハラに関する相談はございませんでした。 次に、人事委員会が介入した相談件数についてお答えします。 こちらについても直近５年間の相談はございませんでした。 次に、⑤パワハラアンケート等の実施の有無についてお答えします。 これまでにアンケート等を実施した事例はございません。 次に、⑥アフターフォローや防止対策等の取り組みについてお答えいたします。 パワハラ防止対策の具体的な取り組みは現在行っておりませんが、パワハラが起きる前に防止対策を強化する必要があると考えております。 以上です。
◆８番（
仲間光枝議員） 今、部長から答弁をいただいた、このゼロ回答というか、なかったという回答にちょっとびっくりをしているところです。 これって、今だったら学校のいじめ問題、ちょっと置き換えてお話ししますけど、なかったよっていうところをどんどん掘り下げて調査していったらやっぱりあったっていうことに近い問題かなって思っていますので、ぜひ今後、アンケートも実施されていないというふうにおっしゃっているので、ぜひこれはやってほしいなと思います。 ただ数として出てきてないだけで、私自身の考え方っていうか、捉え方ですよ、あると思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策の検討会というのがありまして、そこから公開されている労働者に対する事前ヒアリングを含む資料があります。 それには、ハラスメントは就業環境が害されるといった狭義の問題ではなく、労働者の人格や尊厳を否定し基本的人権を侵害する重大な行為、さらには、職場環境を悪化させるとともに、出勤できなくなる職員が出るなど行政サービスの低下にもつながるものであるとし、法制度措置が先行する民間に後れることがあってはならないというふうに訴えています。 実態調査の自由意見にはさまざまな事例も上がっていますが、中には、パワハラをする人が職場の相談員であったため、ただただ堪えた。表沙汰にならぬよう説得されたというのもありますし、相談した結果どうなったかという質問には、結局何も変わらなかったが６割です。 これって多くの職場で自浄作用が働いてないということの証しなのではないのかなというふうに私自身思っていますが。そういうところに幾ら相談とか問題提起しても何も変わらないということで、諦めるしかないというふうになっていくかなと思います。 資料２をお願いします。 これは日本国家公務員労働組合連合会が１８歳から６９歳の男女を対象に行った２０１７年の調査結果です。 ハラスメントを受けたときの変化として、多い順に、仕事へのやる気喪失４７．２％、心身の不調３３．１％、不眠１９．３％、退職・転職１８．９％、自分の存在価値の喪失１５．７％となっています。なかなか表面化しない中、人知れず苦しんでる人が少なからずいるということなのかなと思います。 先月行われた島尻地区教職員と議員との意見交換の場でもそんな話に実はなりました。 教育長にちょっとお答えいただくんですが、パワハラ具体例として、人事評価制度の弊害を訴える声も出ていました。 評価する側に公平公正さがなければ職権乱用により他者をコントロールしようとするかもしれません。 実際のところどうなのか、人事評価の制度のあり方も含めて教育長の御所見をお伺いいたします。
◎教育長（上原廣子） 仲間議員の再質問にお答えします。 ただいま学校の現場のほうでは人事評価が行われています。評価システムを使っての評価になっていますが、各先生方は年度の初めに、最初、自己申告書ということで当初申告という形の評価を出します。これは資質能力や、あるいは役割達成評価ということで御自分で自分の目標を設定して、その申告書を教頭先生に出します。 第１次評価者というのが教頭先生にあたりまして、面談によって評価をしていくことになっております。要するに、御自分の自己評価を出して、それを教頭さんと一緒に面談をしながら、評価が妥当かどうかという形の面談をしてまいります。 その次に、年度３回の面談を繰り返していきます。当初面談と、それから中間、それから最終という形で面談を繰り返して、最終の評価という形で出てくるんですが、最終評価のほうは校長先生のほうで取りまとめていくという形になります。 先生方は、内容的にはそれぞれの学級経営だとか、学習指導だとか、それぞれの先生方のキャリアによって評価項目が違うんですが、申告していく形になっております。 その間には、先生方の中には、各それぞれの学年主任だとか、それから、それぞれの担当の主任さんがおりますので、その先生方との情報交換をもとにして申告書を出すという形になっております。 そういう意味では、上司によるパワハラという直接のパワハラはないものだと私は思っております。 以上です。
◆８番（
仲間光枝議員） 人が人を評価するということの難しさ、本当にそれを思うんですけれども、もしかしたら評価をする側にも悪気はない場合もあったりするかもしれませんけれども、やはりこれ私たちもこれについてはもう少し注意深く、ちょっと第三者の目を入れていかないといけないところなのかなっていうふうには思いました。意見交換の中でですが。それはしっかりと取り組まれているものだというふうに私はもう今回の答弁では理解したいというふうに思います。 先ほどアンケートについて質問をしましたけれども、私はこのアンケートは逆に、やり方というか、必ずしもやったほうがいいとは１００％言えない場合もあるというふうに思っています。 アンケートのやり方だったり扱い方次第では、むしろそのアンケートが人間関係をさらに悪化させる原因にもなり得るというふうに思っています。実際そういう事例も知っています。 アンケートは誰のために行うのかという点がまずもう基本になると思います。都合の悪いことを書いた匿名者探しをして職場内に疑心暗鬼をまき散らしたり、上司が部下をコントロールするためにやるものではないです。本心を、そして、実態を正直に安心して書けるアンケートであるべきだし、もしそこから改善すべきことが出てきた場合はそれは職場全体で共有をして、上司が手本となり、率先して取り組んでいく、そして解決に導いていく、それがアンケートの目的だと思っています。 ただ、理想はそうであるけれども、なかなか理想どおりにはいかないという現実もあります。 第三者で構成する相談機関を望む声が届いております。 人事委員会は比較的大きい自治体に設置され沖縄県にもあります。地方公務員法第７条第３項には、人口１５万未満の市町村及び地方公共団体の組合は条例で公平委員会を置くものとすると明記されておりますが、この法律が求める趣旨に対し本市での受けとめ方、そして対応について伺います。
◎総務部長（新垣聡）
仲間光枝議員の再質問にお答えします。 今、法律で定めが必要ですよというのは、先ほど縷々
仲間光枝議員がパワハラに対する定義、あるいは内部の者だけで構成、実際、その相談を受ける人がパワハラをしている人だったというようなことからしますと、やっぱり外部の、あるいはそういう知識を持った方にですね、委員としての必要性があるのではないかというふうに考えております。 先ほどからアンケートのお話もございましたけれども、冒頭、本市で５年間そういうのがなかったということで驚きを示されておりましたけれども、私は逆に捉えれば南城市ってすごくいい関係で職員が仕事できているんだなと。おかげで１０年、合併して１０年を超しておりますけれども、順調に発展を遂げています。総務部長としても職員の働きにすごく敬意を表しているところでもございます。 だからといって、南城市の職員に、先ほどお話の事例でもあったように、休職をしている、精神を病んでいるとか、そういう人がいないのかというところは、実際のところおります。 ただ、それが果たして個人的なものなのか、あるいは窓口の対応のものなのか、おっしゃるように今お話しされているパワハラによるものではもしかしたらないだろうかというところは、やはり今後のアンケートとかですね、そういうことの必要性というのは感じておりますので、今後どういうふうな方法でやっていったほうがいいのか、あるいはこれをやることでパワハラの事前抑止効果にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
◆８番（
仲間光枝議員） まさに部長のおっしゃるとおりで、パワハラが出ないようにすればいいわけですよね。その予防策というのは本当に非常に大切だと思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。 今、公平委員会のお話を出しましたけれども、委員は３人と決まっているようなんですね。なので、地元ではなかなか活動機会が少なくて、自分たち何やっていいかちょっとわからないというのが人権擁護委員の本心です。なので、そういう人権擁護委員の皆様も活用するなどして、第三者相談機関の設置も、ぜひすぐにやってほしいとかそういうことではなくて、いろんな声を集めながら、もし必要ならば設置を検討していくということをまずは始めていただきたいというふうに思っています。 そして、そういった、要は、職場内の上司とか部署、そして、窓口には相談しづらくてできない、なので第三者機関を設置してほしいという声が実際には届いております。そのことを知っておいてほしいと思います。 最後に、市長のこの件に関する御所見を伺いまして私の一般質問を終わりたいと思います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 職場環境の中を常にオープンな環境にすることは最も大事なことかなと思います。上司、部下、関係なく言いたいことを言う、そして、そういう環境を作っていってパワハラもなくしていくのが一番理想かと思っています。 ただ、アンケートに関しては、私は必要かなと思っております。 これはやっぱりやることによって、いろんなことも見えてくるかと思いますので、そこは担当部のほうとも検討しながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １２時１２分） （再開 １３時３０分） 再開します。 一般質問を続けます。 次の質問者、
平田安則議員。
◆１３番（
平田安則議員） 平田安則でございます。昼一番の一般質問、みんなで頑張ってまいりましょう。 まず、冒頭初めに、私ども閉会中の活動について少し御紹介させていただいてから、一般質問を始めたいと思います。 私どもゆまぢり会、会派ニライ・カナイは、最近の沖縄の厳しい状況に鑑み、来年度の沖縄関係予算概算要求額の政府方針決定前に要請活動を行う必要があると判断し、南部東道路の令和８年度開通に向けた４０億円規模の予算確保と整備促進に関して、沖縄関係は座波一県議、中央省庁関係は西銘恒三郎代議士に段取り及び同行をお願いし、要請活動を行ってまいりました。 ８月１０日には西銘恒三郎代議士に文書で、座波県議と連名で協力要請を行いました。 ８月１６日には沖縄県
土木建築部長への執行体制強化や予算増額の要請等を文書で要請いたしました。 さらに、自由民主党沖縄県議団への協力要請も行いました。 ８月２３日には西銘代議士、座波一県議、潮平商工会長、津波古副会長、玉城新土建部長に同行し、財務省の太田主計局長、内閣府の宮腰沖縄担当大臣、その場には、原局長、宮地統括官、田村課長、安邊参事官同席で、１５分の予定が３０分にも及ぶ要請を行いました。その席で、要請者全員１２名の発言を求められるなど、異例とも言える要請活動でございました。 その後、国土交通省長橋道路局次長、それと、道路局の丹羽企画課長も同席して要請を行いました。さらに内閣府に戻りまして、山崎事務次官に次官室で要請を行いました。その後、自由民主党本部に伺いまして、加藤勝信総務会長にも協力要請を行いました。 ８月２７日には沖縄県の土地開発公社にも用地取得取り組み強化への協力要請を行いました。 せんだって発表された概算要求では一括交付金、ハード、ソフトそれぞれ、前年度に比べて４７億円増、合計９４億円の増、公共事業関連費も実質増であり、安堵しているところでありますが、これからの予算獲得に向けた正念場だと思っており、さらに各方面への働きかけを強化することを申し合わせているところです。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 大きい１番、家畜排せつ物の処理・保管について。 （１）牛舎のふん尿処理・保管に困っているとの声が多く寄せられています。現状はどのように処理・保管されているのか伺います。 （２）県の農業統計によれば、肉用牛、乳用牛、養豚業が市の農業生産額の約６３％を占めている重要産業が今厳しい状況に置かれておりますが、市はどのようにこの状況改善に関与する方針か、また、その方法を伺います。 （３）農地還元が最適な方法等考えます。 短期的には耕作放棄地を牧草地として活用処理し、長期的には環境と調和した循環システムを構築する取り組みに分けて検討する必要があると考えますが、当局の取り組み状況と見解を伺います。 大きい２番目、佐敷地区農業用水確保について。 （１）６月定例会で、取水流域計画について、何カ所かに分けて概略で取り組んでいるとの答弁がありましたが、その後の進捗状況を伺います。 （２）６月定例会で、地域の皆さんの盛り上がりが必要との答弁がありました。当局としての取り組み状況を伺います。 （３）、資料１番を映写お願いします。 これは県の資料ですけども、左から３番目が南部地域の状況です。青が水源整備率です。その状況、それと、施設整備率が赤字の状況です。 南部地域、大変悪い整備状況、利水状況であるということが感じていただけると思います。 これを参考にしていただきながら、南城市は地域ごとの農業用水環境をどのように捉えているのか、それについて報告をお願いいたします。 次、資料２をお願いします。 これは、佐敷地域はものすごく水源が乏しいということでありまして、これは私が勝手に考えた農業用水確保のためのイメージであります。 それでは、地表水、水源が乏しいということは地表水を活用しなければいけない。 どのように活用したほうがいいのかということをここで示してありますけども、貯水池、地表水に流れてきた河川の下流において集水し、それを貯水池にくみ上げる、ファームポンドにくみ上げ配水する方法、これが最も効率的な方法だと私は考えております。 南城市において、全面積において約２０万トン程度の農業用水が必要になりますんで、こういうイメージの箇所を河川のある５カ所程度で設置すれば十分対応できるのではないかと考えております。 それについて見解を伺います。 資料は結構です。 （５）大城ダム、仲程ダム、利水状況と余剰水の有無についてお伺いいたします。 大きい３番目、公共事業の現状について。 （１）沖縄振興公共投資交付金の減額による土木建築部、農林水産部主要事業の遅延状況、これは、当初完成予定と、現状水準での減額では何年遅れるかについて御回答をお願いいたします。 （２）土木建築部、農林水産部、教育委員会事業における本市に本社、支店、営業所の存在する企業の指名及び受注状況をお伺いします。 （３）指名業者の選考基準及び選考過程の公表を求めます。 （４）市内に本社を置く事業者の育成をどのように考えるか。 （５）現状では、沖縄振興公共投資交付金の減額傾向が続くと予想されるが、市の社会資本整備をどのように充実させていくのか市長の見解を伺います。 （６）企業版ふるさと納税制度を活用した施設整備の取り組みを行う考えはないかお伺いします。 大きい４番目、旧佐敷町で史跡とされていたフナクブ在の尚巴志の弟、平田大比屋の墓のそばに、今から３２１年前の１６９８年８月２９日にお墓を修理したとする石碑文があります。 碑文に記された関係者も首里王府系図座に届け出た家譜より実在が確認できる等、貴重な記録碑文と思われるが、平田大比屋の墓と併せ文化的評価を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（森山紹司） こんにちは。
平田安則議員の１、家畜排せつ物の処理・保管についてお答えします。 １番、ふん尿処理の保管については現在、ふんの保管は堆肥置き場で堆肥化しており、尿はため槽に入れ、処理については牧草地などへ還元しております。 ２、状況改善、方針については、これまでも南城市酪農部会と処理施設を視察し、南城市に適した処理方法がないかお互い話し合い検討してきました。今後も農家の負担が少なく処理ができる方法を模索し、早期に解決できるよう努めてまいります。 ３、循環システムを構築する取り組みを検討する必要性について、これまでの取り組み状況は、平成２４年度に、鶏糞バイオマス発電実証実験事業に関する調査を行っております。 また、平成２９年度に、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業においてバイオマスプラントの導入について調査した経緯があります。しかし、コスト面でも高額になることから、短期的には農家の保有している牧草地へ液肥を散布するといった農地還元が最適な方法かと考えております。 最近は農地近くまで住宅が広がっており、散布の際に苦情が出ることもあり、堆肥の散布も厳しい状況になっております。 今後の取り組みとしまして、生産側の１次処理（固液分離）の徹底、堆肥化、液肥化の共同処理、散布体制、利用体制など、家畜排せつ物の諸問題を網羅した全体計画を沖縄県と連携し検討していきたいと考えております。 続きまして、２、佐敷地区農業用水確保についてお答えします。 （１）取水流域計画の進捗状況について、農業農村整備事業管理計画において、佐敷地区の概略計画は、東部地区受益面積１１０ヘクタール、主要工種貯水池、ファームポンド、かんがい施設を計画し、西部地区受益面積４２ヘクタール、主要工種貯水池兼ファームポンド、かんがい排水施設を計画しております。現在、事業化に向け地元調整を進めているところでございます。 （２）地域の盛り上がりに対する取り組み状況についてですが、今年の３月に関係区長と意見交換を行い、６月に関係区長、ＪＡ関係者及び受益農家の構成による佐敷地域地区かんがい排水事業推進委員会を設立しております。これまで４回の会議を行い、佐敷地区の事業導入に向け論議を重ねてきました。今後は各地域の受益者に対し説明会を開催し、意向調査を実施してまいります。 （３）地域ごとの農業用水環境をどのように捉えているかについて、かんがい排水事業を進めるにあたり、受益面積や水利用の方法も含め受益者がどのような整備を望んでいるか合意形成を図ることが重要になります。 （４）水源が乏しい佐敷地区においてかんがい排水する方法の当局の見解について、受益者への意向調査をもとに推進委員会の中で受益地が決まってまいります。その受益に対する水源調査を行い、効率的なかんがい排水施設の整備を計画してまいります。 （５）大城ダム及び仲程ダム利水状況と余剰水の有無について、利水状況においては大城ダムは大城土地改良区が主な受益地となり、今年度完了する大城地区かんがい排水事業の１００名の受益者が主な利用者となります。仲程ダムについては仲程土地改良区が受益地となり、８０名の受益者が利用しています。 次に、余剰水については、大城ダムの貯水量は２５１万立方、仲程ダム貯水池は４４万立方の規模になっております。余剰水についての調査は行っておりませんが、これまでのかんがい排水事業の計画と照らし合わせてみると、余剰水は見込めるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １３時４５分） （再開 １３時４５分） 再開します。 訂正お願いします。
◎
農林水産部長（森山紹司） 先ほど仲程ダムの貯水池４４万立法といいましたが、４万４，０００立方の規模という形で訂正お願いします。大城ダムは２５万１，０００立方です。失礼しました。
土木建築部参事（屋我弘明） こんにちは。
平田安則議員の３、公共事業の現状についての（１）沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）減額による土木建築部の主要事業の遅延状況についてお答えします。 沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の減額については、他市町村も同様に、予算要求額に対し交付決定額が減額されております。 本市の実績は、平成２９年度は予算要求額に対し５５．９％の交付決定額でありまして、平成３０年度は３７．８％、令和元年度は５２．０％となっており、このパーセンテージは他市町村もほぼ同様であります。 遅延状況については、各路線とも当初事業期間の５年に対し４から６年程度、事業完了が延びている状況であります。 以上です。
◎
農林水産部長（森山紹司）
平田安則議員の３、公共事業の現状についてお答えします。 （１）沖縄振興公共投資交付金の減額による主要事業の遅延状況について、農林水産部においては、農業集落基盤・再編整備事業南城市西部地区や農山漁村活性化対策整備事業大城地区の事業が対象となりますが、交付金による遅延は現在のところありません。 しかし、近年は交付金以外での事業化に検討され、農地耕作条件改善事業や、農業水路等長寿命化・防災減災事業等で対応している事業もあります。 （２）本市に本社、支店、営業所の存在する企業の指名及び受注について、農林水産部の状況についてお答えします。 農林水産部における平成３０年度の発注件数は、建設工事、委託業務を合わせて２４件であります。指名の内訳は市内に本社を構える事業者が３１．８％、支店又は営業所を有する事業者が６１．１％、市外業者が７．１％となっております。 その受注状況については総契約額（総発注金額）が約４億８，２４６万円であり、市内に本社を構える事業者の受注額が約２億９，９５５万円、６２．１％、支店又は営業所を有する事業者の受注額が約１億７，３６８万円、３６％であります。 令和元年における発注件数は建設工事委託業務を合わせ６件であります。指名の内訳は市内に本社を構える事業者が３２．１％、支店又は営業所を有する事業者が５７．７％、市外業者１０．３％となっております。 その受注状況については契約金額が約１億４，２４０万円であり、市内に本社を構える事業者の受注額が約４，５３８万円、３１．９％、本店又は営業所を有する事業者の受注額が９，３１７万円、６５．４％であります。 以上です。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １３時４６分） （再開 １３時４６分） 再開します。
◎
農林水産部長（森山紹司） 失礼しました。たびたびの訂正申しないです。 後ろのほうですね、元年度なんですけど市内に本社を構える事業者受注額はいいんですけど、支店又は営業所を本店と言いましたので、支店に訂正をお願いします。 支店に営業所を有する事業者の受注額が９，３１７万円、６５．４％に訂正お願いします。 以上です。
◎教育部長（上原昇）
平田安則議員の３、公共事業の現状、これは教育委員会関係について答弁します。 教育委員会における平成３０年度の発注件数は建築工事、委託業務を合わせ２０件であります。指名の内訳は市内に本社を構える事業者が３０．３％、支店及び営業所を有する事業者が４３．６％、市外事業者が２６．１％となっております。 その受注状況については総契約額、総発注金額が約９億２，４２９万円であり、市内に本社を構える事業者の受注額が約４，５１０万円、４．９％になります。支店又は営業所を有する事業者の受注額が約５億５，９９４万円、これは６０．６％であります。 令和元年度８月３０日現在における発注件数は建築工事、委託業務を合わせて４件であります。指名の内訳は市内に本社を構える事業者が２７．１％、支店又は営業所を有する事業者が４２．９％、市外事業者が３０％となっております。 その受注状況については総契約額、総発注金額が約２億３，５１６万円であり、市内に本社を構える事業者の受注額が約３，７０９万円、１５．８％、支店及び営業所を有する事業者の受注ではありませんということであります。
◎
土木建築部長（玉城勉）
平田安則議員の公共事業の現状についての市内に本社、支店、営業所の存在する企業の指名及び受注状況について土木建築関連のものについてお答えします。 土木建築部における平成３０年度の受注、発注件数は建設工事、委託業務を合わせて２９件であります。指名の内訳は市内に本社を構える事業者が３８．１％、支店又は営業所を有する事業者が４０．６％、市外事業者が２１．３％となっております。 その受注状況につきましては、総契約額が１１億３，０５３万円であり、市内に本社を構える事業所の受注額が約５億６，７１４万円、５０．２％、支店又は営業所を有する事業者の受注額が４億７１８万円、３６．０％であります。 令和元年、これは８月３０日現在における発注件数は建設工事、委託業務を合わせて１２件あります。指名の内訳は市内に本社を構える事業者が４１．２％、支店又は営業所を有する事業者が５０．９％、市外事業者が７．９％となっております。 その受注状況については総契約額が５億８，５７３万円であり、市内に本社を構える事業者の受注額が約２億５，８９２万円、４４．２％、支店又は営業所を有する事業者の受注額が約３億１，３０６万円、５３．４％であります。 続きまして、両括弧３から５の質問についてお答えします。まず、両括弧３番目、指名業者の選考基準及び選考過程についてお答えします。 まず、選考基準についてでありますが、建設工事の選考基準は南城市建設工事競争入札参加資格及び指名基準等に関する規定に定められております。 土木一式、建築工事一式はＡからＤ級の４ランクに分けられ、設計価格が５，０００万円以上、２，５００万円以上から５，０００万円未満、１，０００万円以上から２，５００万円未満、１，０００万円未満を、それぞれの当該等級者として位置づけをしております。 また、電気工事、管工事、その他工事はＡからＣ級の３ランクに分けられ、設計価格２，０００万円以上と、１，０００万から２，０００万円未満、１，０００万円未満というそれぞれの当該等級者として位置づけをしております。 さらに、指名業者につきましては、該当等級者と直近上下の等級者からも選定できるものと定めております。なお、委託業務については等級づけは行っておりません。 選考過程につきましては、発注所管課において指名業者の推薦を行い、南城市建設工事等請負業者選定委員会規定に基づき、Ａランク５，０００万円以上の建設工事及び１，０００万円以上の委託業務については、第１選定委員会、それ以外は第２選定委員会において指名業者を決定しております。 ただし、修繕工事等５００万円未満の建設工事や２００万円未満の委託業務は発注所管課にて決定しております。 次に両括弧４点目の市内に本社を置く事業者の育成についてお答えします。 現在、南城市は指名競争入札により入札を行っております。 国や県は一般競争入札を推進しておりますが、本市は地元企業を育成する必要性も勘案し、地元中小企業の受注機会の確保を図る観点から指名競争入札を採用しているところです。 次に両括弧５番目、ハード交付金の減額傾向が予想されるが、社会資本整備をどのように充実させていくかについてお答えします。 昨年度のハード交付金の予算は要求額の３７．８％であり、今年度の要求額は５２％にアップしましたが、これにつきましては、市道喜良原新里長作原線と南部東道路の交差部における沖縄県への建設負担金も加味されていることから、日々厳しい予算状況であるというふうに考えております。 本市の社会資本整備につきましては、合併後の新市のまちづくりの基盤として市道や学校整備などに重点を置いて取り組んでまいりましたが、依然として多くの需要がある一方、特に市道整備に関しましては、用地取得や予算確保が厳しい状況にあり、事業化が長期化しております。 現状としましては、長期化している一つ一つの事業、路線を早期に完了させることが大事だというふうに考えており、新規事業に関しては財源の確保や補助事業の導入を前提としつつ、緊急性、必要性、市民、地権者の合意形成など事業化の熟度も勘案しながら進めていくことが重要であると考えています。 以上です。
◎企画部長（當眞隆夫）
平田安則議員の公共事業の現状についての（６）企業版ふるさと納税を活用した施設整備の取り組みを行う考えはないかの御質問にお答えいたします。 企業版ふるさと納税を活用するためには、地方公共団体が地方版総合戦略を策定し地域再生計画を作成し内閣府の認定を受けた後、本市の地域再生計画に賛同する企業を見つける必要があります。 次期地方版総合戦略の策定にあたっては、企業版納税の活用が可能か検討していきたいと考えております。
◎教育部長（上原昇） 平田議員の４点目の平田大比屋の石碑並びにお墓の文化的評価についてお答えいたします。 平成２９年１月に手登根区から、手登根大比屋の墓、平田大比屋の墓について文化財指定の申請が提出されております。 市文化財保護審議会の審議の中で、平田大比屋の墓については、その構造や内部に石厨子が確認されること、石碑が所在することから、今後、詳細な調査の必要があるものの、文化財的に価値があるものと評価を受けているところであります。
◆１３番（
平田安則議員） 時間がありませんので、再質問は１問ずつやらせていただきます。簡潔な答弁、よろしくお願いします。 排せつ物について、置き場でありますとか、尿だめであるとか、そういう牧草地へ還元していますということだったんですけれども、これは家畜排せつ物法に基づく管理基準に沿ったものであるかどうか、これについて回答をお願いします。
◎
農林水産部長（森山紹司） 今の家畜排せつ物の還元の件ですよね。これについて基準に沿ってというのはちょっと覚えていないんですけど、耕地面積、畑面積に入る内容の中で一応やっています。基準についてはちょっと、覚えていませんので。
◆１３番（
平田安則議員） 休憩お願いします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時０４分） （再開 １４時０５分） 再開します。
◎
農林水産部長（森山紹司） ただいまの基準についてはいろいろ、還元する場合いろんな規則があるんですけど、それについて今、やはり畑に畦畔作るとか、そういうのはやっているんですけど、流れないようにという指導程度のはやっているんですけど、細かいものまではやっていません。
◆１３番（
平田安則議員） ここら辺についてはまた次の議会でお話し合いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 それと、八重瀬町のバイオマスシステムを見学させていただいたんですけども、かなりお金がかかる。先方は４００頭分の処理を行っている。南城市においては１，８００頭のそういう畜産関係の牛の数があります。単純に試算すると約２２億から２５億ぐらいの投資をしなきゃいけないということで、一つの市町村では大変難しい。そういう意味で、南部の広域行政組合あたりで広域的に処理する方法を何か模索できないものであるか、それについて見解をお願いします。
◎
農林水産部長（森山紹司） だいまの質問についてお答えします。 広域的なものについては県の農林水産部の行政懇談会において畜産排水処理の建設について、この会議の中で議論しております。 その中で、今後こういう高コストというのもある面から、生産者の一時処理の徹底、堆肥化、先ほど言ったようにいろんな基準も含めて利用体制など取り組んでいく方向で、県のほうでは協議会を南城市で作れないかというふうな形であるんですけど、今後、中央家畜保健所や、南部農業改良普及所も加え課題解決に取り組みを進めていくという考えで県との今、調整の中であります。 以上です。
◆１３番（
平田安則議員） もう一点、農水省の畜産部のほうで出された畜産クラスターについてのＱ＆Ａがありまして、そこで、高度利用施設、排せつ物の貯留施設、前処理施設、残渣の処理施設については補助対象であるということを言っていますけども、それを活用した事例、今後、活用する予定はあるかどうか。
◎
農林水産部長（森山紹司） ただいまの質問についてなんですが、やはりクラスター事業も含めての話になると規模が規模ですので、今、酪農部会を通して協議会を持っている地域についてはこの事業取り組めると。個々になるものについてはできないと。 前回の質問にもあったんですけど、協議会を通してそれの規模の問題等々も含めて可能かどうかについては、一時処理的なものは可能なんですけど、規模の問題がありますので、それについては酪農部会を通じてまた検討させてください。 以上です。
◆１３番（
平田安則議員） 農業用水確保についてお尋ねしますけれども、今、営農タンクあります。これ総量で、私合計すると約３，０００トンの水がためられます。使用水源も１日８６トンもあるということがわかっております。前回の議会で答弁していただきました。 それを、地表水をそれを一時的に利用してファームポンドみたいな感じで代用するという方法もあるんですけど、それを検討したことはございませんか。
◎
農林水産部長（森山紹司） ただいまの質問に答えます。 佐敷地区には、やはり東部、西部、範囲が広いものですから、この水脈を調べてですね、いまのタンクを利用するのも考えたことあるんですけど、やはり浜崎川に落ちる水源と新里の水源を含めての概略的な図面は描いたことあるんですけど、最終的にはやはり地区、受益地が決定しないとどういうふうに捉えるかということが進めないですので、今、検討委員会の中でいろんな受益地の問題等々、いろいろ検討しているところではあります。 以上です。
◆１３番（
平田安則議員） あと、大城ダム、仲程ダムについて、余剰水についてお尋ねしました。 余剰水、見込めると考えておりますということなんですけど、余剰水幾らあるのか、それを調査する予定はあるか、ないか。 それの佐敷地区への流用について可能かどうか、それについてお願いします。
◎
農林水産部長（森山紹司） 今この大城ダム、仲程ダムについては県所有ではあるんですけど、南城市が管理委託契約しています。 この辺について、大城ダムが今年度で終わって、今、かんがいを使ってどの程度の水の使用になるかというのも計画にはあるんですけど、この計画と今、総トン数との差はあるんですけど、やはり使用してみないとわからないものですから、今後、大城が供用開始した場合にどの程度の水か、これも判断して検討していきたいというふうに考えています。 以上です。
◆１３番（
平田安則議員） これまで再質問しましたけども、また次の議会でも質問しますのでよろしく御検討お願いします。 公共事業の現状について先ほどいろいろ細かく述べていただきました。私は私でちょっと、建設新聞がありますのでそれの資料で調べさせていただきました。 これはことしの４月１日から８月３１日までの新聞に掲載された分、業務委託の指名１６０社、市内に本社のある企業はそのうちで１２社しかありません。発注金額、約１億４，０００万のうち本社のある企業はたった２５０万しか受注できてない。こういうことがその新聞で読み取れました。 ある意味、私これものすごく異常な数字だなということを感じましたけど。それについて部署はどなたになるんでしょうか。委託はそれぞれあったんで、それぞれの各委託されている部署の部長さん、見解をお願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 土木建築部については専ら土木建築業が多いんですけれども、やっぱり建設工事というのは各種、種別の工事がございまして、南城市の中でもそういった得意する分野というんですか、そういった免許といいますか、それで技術者を有するところで偏りがあると思います。 ですけども、土木建築部につきましては、もっぱら土木工事が多いということで、今、議員がお示しなされた、本社にこれだけしか今、発注されていないというのはちょっと驚き、ちょっとどんな数字か確認しないといけないんですけども、先ほど土木建築部が答弁したとおり、土木建築部においては、本社の受注という部分につきましては４１．２％というふうになっていますので、土木関係の地元発注っていうのは極端には低いという状況ではないというふうに考えております。
◎
農林水産部長（森山紹司） ただいま土建部長からあったように、委託について同じような形ではあるんですけど、農林水産部においても。工事について、土木、道路工事とはかけ離れて、この交付金を使っているのは少ないんですけど、やはり本社を構えるものについてはやはり本社のあるものから優先してやってはいるんですけど、３０年度においては、工事については本社のもの３１．８％、少ない感じもするんですけど、やはりその辺については落札状況も見ながら、回数等々も見ながら一応、選定しているという形になります。 以上です。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時１５分） （再開 １４時１６分） 再開します。
◎
土木建築部長（玉城勉） 先ほどの再答弁の中で、私の答弁の中では工事の部分で御説明しました。御質問の趣旨は設計等委託業務ということでございますので、それを踏まえて答弁したいと思います。 令和、本年度は受注割合でいくと、やっぱり土木関係の設計業務においても本社が受注をするという部分はございません。その部分につきましては、やっぱり本社に、南城市に本社を置いてこういった委託業務、設計業務等々を行っている業者そのものが少ないというところが大きな要因なのかなというふうに考えております。
○議長（国吉昌実）
農林水産部長、何か訂正ありますか。
◎
農林水産部長（森山紹司） ただいまの再質問にお答えします。 先ほども言ったように、建設工事、委託を合わせてのパーセンテージは３１．８％であるんですけど、委託のそういう選定については、土建部と同じような形でやっております。 以上です。
◎教育部長（上原昇） 申しわけないんですけど、教育部については仕分けされていないもので、ちょっと答弁を控えさせていただきます。
◆１３番（
平田安則議員） ある部分を全体として見るとよく見えないんですよ。部分的に何かをピックアップしていくと問題というのが見えてくるっていうのがあります。そういう意味で、今委託の分をピックアップさせてもらいました。 もう一つですね、その部分で、市内に営業所、企業が指名で６８％、受注金額で５１％を占めております。そういう企業が、市民をどの程度雇用されているのか、そして、そういう営業所を置いておられる方が南城市に対して法人住民税、そういうものをちゃんとお支払いいただいているかどうか、そこら辺の確認をされているかどうか、よろしくお願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 再質問についてお答えします。 南城市に住所を置く従業員がいるかどうかにつきましては、入札工事参加資格という資料提出していただいております。その審査をする中に南城市在住の職員名簿というものを提出していただいています。 ただし、これというのがやっぱり１，０００を超える受け付けがあるものですから、各担当部署は逐一、一つ一つの会社の南城市の職員が何名いるかという部分を把握した上で、それを推薦したり決定したりという部分については、今、現実的にはやっていないと。専らやっぱりこの工事の技術者が何名であるとか、実績がどのくらいあるかというふうな部分から決めていると。 御指摘のように、やっぱり本籍を置いたりとか、南城市出身者がいる企業、そちらのほうに発注をすれば当然、その部分が税収として返ってくるっていうことになりますけれども、発注段階、今の現時点ではそこまで踏まえた指名といいますか、そういった部分には至ってないというのが現状でございます。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時２０分） （再開 １４時２０分） 再開します。
◎
土木建築部長（玉城勉） 答弁が漏れておりました。 先ほど言ったように工事入札参加資格、これは毎年２年ごとにやっていますけども、その中に市民税納税証明書とか、県税納税証明書とか、国税証明書とか、そういった部分を提出をして、それで参加資格があるということを確認しているということでございます。
◆１３番（
平田安則議員） 再質問、今の、税金払っているということは南城市にお支払いいただいているという理解でよろしいですか。
◎
土木建築部長（玉城勉） 支払いじゃなくて、こういった国税、県税、市町村税の滞納はないという部分での証明書提出していただいて、それを確認をしていると。税金を納めているか否かという部分については見ておりません。
◆１３番（
平田安則議員） この件を引っ張るとまだまだ続くので次に移りますけれども、南城市に営業所あるんであれば南城市に法人税の住民税を納めなきゃいけないはずです。そこら辺の確認もしっかりやっていただきたい。 それと、営業所として、皆さんはそれを指名の基準にされていますけども、その営業所の活動実態というのは確認されているんでしょうか。
◎
土木建築部長（玉城勉） 建設業法の中での営業所ということでありますけれども、この入札参加資格の中で営業所の所在地ということでやっております。 正確に話をしますと、建設業法では営業所の実態調査をやった上でということでございます。ですけれども、先ほど申しましたように、うちに出されている事業所はかなりありまして、１社、１社の営業所の部分について立ち入って検査をしているということじゃなくて、提出物によって、どこに所在地があって、どのぐらいの規模のものかというふうなこの書面での確認をしているということでございます。
◆１３番（
平田安則議員） これも書面での確認だけじゃなくて、営業所として人的設備、物的設備、事業の継続性、この３つがあって営業所ということが認められるんです。それをただ書面だけで確認というのはちょっとおかしいんじゃありませんか。 それについてはまた次の議会でまたお話ししたいと思いますのでよろしくお願いします。 それと、その営業所、多分、現況確認されていないと思うんですけども。建設業法の施行令それの第３条で、使用人それと専任技術者、それを置きなさいということが決められています。ということは、それの確認もしてないということでよろしいんでしょうか。
◎
土木建築部長（玉城勉） 答弁の繰り返しになると思いますけれども、入札参加資格のときに出されたものを書面で確認をしているということでございます。 定期的に各営業所を回って実態があるかどうか、本当に事業としてそれをチェックしているか、検査しているかという部分については現在のところ行ってないというところでございます。
◆１３番（
平田安則議員） 営業所のある企業にこれだけ多くの仕事が回っているわけです。本社のある企業には仕事が少なくて、営業所だけを置いて仕事をやられている業者さんが多いです。それも一ついいことかもしれません。全県的に考えれば。 ところが、南城市内の業者を育成するという意味では、ある意味とんでもない話ですよね。我々の税金で何で市外の業者さんに優先的に仕事を発注するのか。これ僕、市民の私そのものが普通に考えておかしいと思います。そういう面で再検討、しっかりよろしくお願いいたします。 これについても次の議会でまた調査して、お話しさせていただきます。 それと、選考過程について、公共工事入札契約適正化を図るための措置に関する指針というのが国交省から出ています。そこで、透明性の確保、情報の公表、それについて、先ほど答弁いただいたもので、必ずしも私、みんなが納得するようなものではないということを思っております。 例えばある地域においては、市町村においては、実際評価したことを点数にして、その後で工事入札が終わった段階で公表している場所もあるんですよ。そこで、何でうちの会社は指名に入れなかったのか。何を改善すればいいのかということまで業者の皆さんがわかるような仕組みを作っている市町村もあるんです。 地元の皆さんに頑張ってもらいたい、そういう気持ちがあれば、何で自分たちは指名に入らなかったのか、それを知っていただくということも大事なことだと思うんですよ。それについていま一度、お願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） ただいまの御質問についてお答えします。 私も土木建築部に来てから、こちらに移ってからこういった入札関係の部分についての、今までの慣習というんですか、やっていた部分についてはちょっと改めないといけないという部分がございます。 それはなぜかというと、やっぱり入札業務とか指名業務というのは、やっぱり件数が非常に多くて、それをやっている割にはこれを担当する職員が少ない、兼務であるとか体制が全く整いきれてないというのが実情でございます。 今１人の職員でこれ兼務です。兼務で数百件近くの建設工事とか委託業務をこなしている。それもやっているということで、今回、今、次年度に向けての機構改革という議論をしておりまして、こういった検査とか契約事務の部分について、これはもうテコ入れをしないといけないということで、その体制の構築はできないかということで今、庁内で議論をしているところでございます。 ただ、その部分についてはただ職員を配置すればいいということではなくて、やっぱり技術的なこういった建設業法を熟知した職員を配置して、議員が今御指摘されているような課題、問題点を一つ一つクリアをしていく地道な作業を今後やっていきたいというふうに考えております。
◆１３番（
平田安則議員） それでは、副市長、市長にそれぞれ見解を伺いたいと思います。 先ほど来議論しています市内に営業所のある方、営業所も本社もない方が、全く何もない方が指名で２５％、受注金額で約４７％を占めております。 さらに、本社が先ほど少ないという
土木建築部長からもありました。ある意味、そういう事業者の方は本社を南城市に移して、移したいと、現に今、那覇市に本社を移す方が結構多いです。それの逆で南城市に本社を移せばいろいろ仕事がいっぱいあるんですよということをみんなに示して企業誘致を行うことも必要かと思います。 今、まずお答え願いたいのは今の現状、本社の少ない企業が、本社のほとんど持ってない企業が大多数の工事を受注している。そういう現状にどういう所見を持たれているのか。それと、先ほど言ったように、本社をするような仕組みを作れないのか。そういうものについて、副市長、市長のお考えをお聞かせください。
◎副市長（新屋勉）
平田安則議員の再質問にお答えします。 市外の企業の発注が多いと。受注も多いということなんですが、先ほど土建部長からもあったように、本来は指名というのは国や県は一般競争入札で行っております。例えば県の場合はもう５，０００万円未満は指名で５，０００万以上が一般競争入札というふうにしております。 本市がこの一般競争じゃなく指名競争しているという理由も、一つは地元中小企業の受注機会の確保を図るということでやっております。 そういう意味で、これについては選定委員会を立ち上げて、選定委員会の中でしっかりその部分を検討して、なるべく地元企業が増えるような仕組みを考えながら今やっているところであります。 先ほど、市民の税金でやっているわけだからほかの市に発注するのはどうかというようなお話がありましたが、例えば国の補助事業とか県の補助事業ですと、市外の皆さんも、これは国の税金だから県の税金だから受注できるんじゃないかと、指名を受けるべきじゃないかとかそういう議論もありますので、ですから、完全に排除するとそういう議論が起こってくるわけですね。 ですから、そういう意味で、市内に本店を置く。それから、市内出身者とか、市外もある程度入れて受注実績も見ながら、これは進めるべきだと思います。 ただ、現市長に変わって方針を変えたということはありません。従来どおりと同じやり方で指名はやっておりますので御理解をお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏）
平田安則議員からの専門的な見地からの非常に御指摘、本当にありがとうございます。参考にして頑張っていきたいと思います。 それから、本社自体が少ないことに関してはやっぱりちょっと寂しいなと思っておりますので、私も事機会あるごとに、企業の方々には、であれば本社はここに、南城市に移してくださいというのは鋭意発信をしていっておりますので、今後ともそういう形で、南城市になるべく本社を移していけるような、そういう活動を続けてまいります。
◆１３番（
平田安則議員） 先ほど来から、指名競争入札が市内優先というどうこうも、そこから出ているという話もありましたけども、これ今、私は那覇市の制限付一般競争入札の説明書を持っています。別にこれを真似してどうこうじゃなくてですね、方法としてはいろいろあるんですよ。まだ指名競争入札よりこのほうがまだしっかり市内優先できるんですよ。私はそういうふうに思っています。 そういうしっかりした制度づくりなるものもやっていただかなきゃいけないと思います。 それと、本年度の概算要求で公共事業費等も同額認められております。その中で、空港関連が２００億程度減ると言われています。 そういう中で、私たち南城市、社会資本整備かなり窮屈としている。そういう中で、やっぱり市長のトップセールスというものがものすごく大事だと思うんですけども、市長、今後のトップセールスの思い、どういうふうに考えられているのか回答をよろしくお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 平田議員ほか皆さんにおかれましては８月に要請も行ったということで、これは市長連名でもあったんですけども、本当に御苦労さまでございました。 私のほうとしても県、あるいは国に関してもしっかりそこはやってまいります。 ８月に関しては、実は西銘代議士と沖縄でもお会いして、よろしくなということを私からも直接お願いいたしました。 それから、当日は実は電話でも再度また、よろしくということもお願いしましたので、そういう意味ではトップセールスはしっかりとがんがんとやってまいります。よろしくお願いします。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、
親川孝雄議員。
◆１８番（
親川孝雄議員） グスーヨー、チュウウガナビラ。チュウカラハジマトーイビル一般質問５番ミーヤ親川孝雄ナトーイビン。メーニンアチサヌフシガランナティ、クラシカンティーソーミセールグスーヨーン、メンセールハジンディチウムトーイビン。熱中症にマキラングトゥ、チニチキティキミソーリヨ。 先月８月ヌ１６日ヌ、知名ヌーバレーンカイ、アチサルナカ市長、議長初め、教育長、副市長、クリカラ、ワッターエージューヌ議員ヌグスーヨーン、オオクメンソーチクミソーチ、イッペーニフェーデービタン。メエニン、ヌーバレージブンヌ、台風シーズンアタティ、アミンカイ、フラリールクトゥンウフサイビーシガ、クトゥセーウァーチチンリキティ、イイアンベーヤビタン。知名ムラウテーヌーバレースンリチ２カ月ビケーンカキティ、メーユルナレーカタソーイビーグトゥ、アッサミヨー、メーニンクタンディティ、デージナムンヤイビーン。 伝統芸能ウキチジイチュシェー、区民ヌスクブンディウムティ、メーニンチバトールシジヤイビーン。知名ムラヌヌーバレーヤ、ヤーヌンムユーサビグトゥ、また、オオクヌグスーヨーが、スリーズリーメンソーチキミソーチ、ハナヤキティウタビミセルグトゥ、ウニゲーサビラ。トーアンセー、一般質問ウンヌキヤビラ。 ２点取り上げております。 １点目、知念小学校沿いの南側道路の市道化についてであります。 この道路は、知念小学校南側から山手に登る道路でありますが、市道及び農道に指定されていない道路であります。この道路の先には住宅が７軒あり生活道路として利用されていることから、市道に位置づけて管理する必要があると思いますので、以下について伺います。 ①当局の現状に対する認識について。 ②市道整備の可能性について。 ③整備上の課題について。 ２点目の質問事項、ティダウッカーの保存整備について。 ティダウッカーはアガリマーイの聖地として県内外からの参拝者が絶えません。保存整備を要する箇所がありますが以下について伺います。 ①参拝場所の落石対策について。 ②車両の侵入防止柵について。 ③駐車場の植栽防護ネットの撤去について。 以上、よろしくお願いいたします。
◎
土木建築部長（玉城勉）
親川孝雄議員の知念小学校沿い南側道路の市道化についての御質疑にお答えします。 まず、①の現状に対する認識につきましては、現道路は里道を含む私道であり、行きどまり道路となっております。建築基準法上では既存道路又は２項道路に指定されている道路として認識しております。 ②、③の市道整備の可能性及び課題につきましては、本市は南城市市道認定及び廃止基準に関する要綱に基づき市道認定を行っております。当該道路はその条件を満たしてないことから市道への認定は厳しいため、現状では市道としての整備はできる状況にはございません。 以上です。
◎教育部長（上原昇）
親川孝雄議員の２点目、参拝場所の落石対策について御回答いたします。 現地を確認したところ、御指摘のとおり、崩落しそうな岩盤が散見される状況であります。危険回避のためには落石対策が必要だと認識しております。 今後、財政的、あるいは景観等も含め、地権者である知名区と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
土木建築部参事（屋我弘明）
親川孝雄議員の２点目のティダウッカー保存整備についての御質問のうち、土木建築部関連の２と３についてお答えします。 まず、②の車両の侵入防止柵につきましては現在、車両の侵入防止柵が紛失しており、予算化を図り早急に設置を行う予定です。 次に③の駐車場の植栽防護ネットの撤去につきましては、知念１５７号線を整理する際に知名区からの要望によって設置されたものであり、撤去につきましては、今後、知名区と調整を行い対応いたします。 以上です。
◆１８番（
親川孝雄議員） それでは、質問事項に沿って再質問をいたします。 まず、１点目の知念小学校沿いの南側道路の市道化についてですが、この道路に接する国道の下は字吉富の集落になっております。吉富集落は地形的に鍋底のようになっているため、住宅建築をする敷地も少なく、次男、３男が結婚して分家するにも住宅地がなく、やむなく地域外に出て、吉富では１０年以上も新規住宅がなく戸数もなかなか増えません。 知念小学校沿いの南側道路を市道として整備すれば、この道路の上下に景観的にも秀でた住宅地が形成されます。現にこの道路を活用し、７軒ほどの移住者による住宅が建てられ、今後も増加をする傾向にあります。 当局の現状に対する認識は、里道を含む私道で、建築基準法では既存道路や２項道路に指定されている道路と認識をしているということです。 市道整備の可能性及び課題につきましては、本市は南城市道の認定及び廃止基準に関する要綱に基づき市道認定を行っており、当該道路はその条件を満たしていないことから市道の認定は難しいということになっておりますが、知念地域の人口減少は進んでおります。吉富集落からは知念小学校や中学校に徒歩１０分以内に行ける良好な立地にあります。隣接する久手堅集落にあるアパートやワンヂン原団地が常に空きがないのは、学校が近いという立地条件が大きな要因ではないでしょうか。 このような現実からしても、知念小学校沿いの道路を市道として整備することは費用対効果の面からも効果が十分に得られると思いますが、再答弁をお願いいたします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 再質問についてお答えします。 南城市の市道認定基準があると申しまして、それに沿って市道の認定基準になっていないから厳しいですよと答弁をしました。 この市道認定基準のそもそもになりますけども、当該道路につきましては、先ほど申しましたように行き止まり道路となっていまして、全てを市道で認定をして整備するとなりますと、多種多様なところでそういったものが出てくるということになります。 今、議員の御指摘のように、地域の活性化のためにということもございますけども、市道を認定をしてやるということは、開発、それを助長、後押しをするという形になります。これは都市計画法上で言いますとスプロール化、もともとの集落からどんどん、どんどん、外に広がってくるという形になります。これというのは、非常に土地利用上は課題が出てきます。 例えば山手の景観がいいからということでそこで建てていくとなりますと、まず、排水の問題が出てきます。それと、地すべりとか、裏山から崩れてきたどうのこうのということで、開発に伴って自然災害の危険性が大きくなってくるというデメリットが出てきます。 それと同時にインフラ整備、その部分については、先ほど申しましたように、補助事業が少ない中で今、新設道路をやっています。その部分で何らかの事業導入となりますと、やっぱり行きどまり道路、もしくは市道になっていないという部分になりますと単費でやるという話になります。それと同時に、先ほど言ったように、宅地として適正な場所にするとなりますと、道路だけじゃなくて排水が出てきます。地すべり防止策も出てきます。 そういった、もろもろのものを全て面的に整備するということなしで、非常にやりにくいと。我々の今のスタンスとしては、２項道路なり、既存道路なりということで建築上はできます。建築はできるんですけれども、市道認定をして誰でもウエルカムで造ってくださいよとやる道にと位置づけるには非常に厳しいと、難しいというふうに考えているということで、これ両方のバランスをとりながらやっていくというのは非常に重要なのかなというふうに考えております。
◆１８番（
親川孝雄議員） 今の部長の説明でいろんなハードルがあるということは理解をしております。 この吉富は国道３３１号にも面し、ニライカナイ橋ともつながっております。 この市道整備の可能性について非常に難しいということで厳しい答弁となっておりますが、知念小学校は児童数も減少ぎみで１クラスの学年もあります。小学校沿いの道路を市道として整備することで宅地造成が促され、子育て世代の居住者の増加が見込まれ、児童生徒の増加にもつながると思っております。 また、知念地域には歴史ある伝統行事が数多く残されております。それらを受け継いでいくことは、地域住民の責務だと思いますが、地域人口の減少、特に、若者の減少は集落の維持、発展、伝統行事の継承にも暗い影を落としております。 知念地域には世界遺産の斎場御嶽を筆頭に、知念城址やティダウッカーなど歴史的にも価値の高い文化遺産が存在しております。これらは南城市にとって貴重な宝です。知念地域の人口増加対策は、南城市の均衡的発展のためにも取り組むべき重要課題だと思います。 地域の活性化は人口増加が一番です。そのため、社会資本である道路の整備は不可欠です。担当部長の答弁からは市道整備について非常に厳しい回答がありましたが、住宅の増加で固定資産税や住民税の増収にもつながります。政策的見地から市長の判断が必要だと思いますので、市長の所見を聞かせてください。
◎市長（瑞慶覧長敏）
親川孝雄議員の再質問にお答えいたします。 今、担当課のほうから非常に厳しい要件、専門的な見地が述べられましたので、このまま市道という形には難しいかと思います。 ただ、議員おっしゃっているように、吉富地区初め知念地域の人口の減少というのも我々も認識しておりますので、それに伴う地域伝統のこととかも縷々おっしゃっております。だから、そこも含めて何ができるかというのも、我々もしっかりと作ってきていきたいと思っております。 今後とも地域の方々の声を聞きながら、協働のまちづくりを進めていきたいと思っております。
◆１８番（
親川孝雄議員） この道路整備については課題をぜひ解決していただいて、優先順位を引き上げてでも実現に向けて取り組んでいただきたいという思いであります。 次に移ります。 ティダウッカーの保存整備についてです。 その昔、時の琉球国王は麦の初穂祭、ニングヮチウマチーに久高島を参拝する途中、この地で湧き出る水を飲まれ休息をとり、海上の無事を祈ったそうです。そのようなことからも、ティダウッカーは東御廻りの聖地として今でも人々からあがめられ参拝者が絶えません。 思い起こせば、私が小中学生の頃までは岩清水がちょろちょろと流れ出ていた記憶があります。定かではありませんが、１０年以上前の大雨台風で知名崎の岩が崩れ、ティダウッカーの参拝場所に覆いかぶさる状態になっております。ある程度は片づけられていると思いますが、琉球王朝時代をしのぶ精神文化としての聖地でもあり、もう少し落石整備をする必要があると思います。 部長の答弁では、崩落しそうな岩盤が散見されるということで、対策が必要だと認識をしているということであります。ぜひ知名区長とも協議をしながら検討して、前に進めていただきたいと思います。 あれは全部片づけるようなことはしなくてもいいと思うんですよ。ある程度、整理していけばいいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に車両の侵入防止柵についてですが、安座真サンサンビーチからの海岸道路、愛称でサンサンロードが開通した当初は鉄パイプ状の防止柵が取り付けられておりましたが、いつの間にか取っ払われております。車両が自由に進入することで便利さはありますが、心ない者による粗大ごみの捨て場となり、聖地が汚されます。事実として、これまでもベッドのマットレスやテレビ、洗濯機等の大型家電が不法投棄されていたことがありました。 鍵つきの防止柵であれば、護岸道の改修工事等がある場合でも重機車両の搬入は可能です。不法投棄を未然に防ぐためにも車両の侵入防止柵の早期の復旧設置が望まれます。 土建部からの答弁では、早速やっていくんだということでありますので、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。 ティダウッカーに向かう入り口に１２台ほどが駐車できる駐車場があります。その背後に植栽防護柵が設置をされております。その中には、フクギが植栽をされて生育しております。 当初は防風網もきちんと張られておりましたが、年月がたち風雨にさらされ現状はぼろぼろの状態で、防風網の役割は全くなしておりません。柵も折れ曲がったりして破損をして見苦しい状況にあります。 この地は朝日を拝むには絶好な場所です。水平線から上る朝日は真っ赤に染まりとても大きく、まさに太陽神と言っても過言ではなく、佇んで拝んでいるうちに、大宇宙に自分は生かされているんだというような思いで、思わず手を合わせてしまいます。 この場所には引き潮になると珊瑚礁潮だまりに真っ青なルリスズメダイを中心とする熱帯が群れ泳ぐ様子が間近で見られる穴場でもあります。 近年は観光客も多く訪れるようになっております。破損した防護柵やぼろぼろの防風網がゆらゆらと風に揺られているさまは、景観を損ねているだけで見苦しい限りです。 破損した防風施設では、植栽されているフクギの成長には何の役にも立ちません。用をなさない施設は早々に撤去し、より良い環境を確保したほうがよいと思います。 答弁では区長と相談をしながらということでありますので、ぜひですね、今の状況ではこの防護柵や防風網も役に立っておりませんので、撤去して景観を確保していただきたいというふうな思いであります。 自然が、豊かさが売り物の我が南城市です。環境の改善には日々努め、実践することが大事だと思います。 ４分残しておりますので、以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時５８分） （再開 １５時１０分） 再開します。 次の質問者、新里嘉議員。
◆５番（新里嘉議員） 皆さんこんにちは。 本日６番目、新里でございます。まず、一般質問が始まる前にですね、今日、質問事項１番目と関連する事項ですのでちょっと皆さんにお話ししたいと思います。 こちらのほうなんですけども、奇遇にも一般質問書の中に入っていたので、少しだけお話しさせていただきたいなと思います。奇遇でございますが。 去年は南城市４校の中学校が７０周年を迎えましたが、今年度、
大里北小学校１４０周年を迎えます。県内でも最古の小学校１５校の中の一つと言われているのがこの北小学校でございます。来年１月に式典、開校記念も予定しております。 先月より、同窓会、また、期成会を中心に資金造成のほうも始めておりますので、また、同窓生でない方も、知人、友人に声をかけられましたら御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 それでは、発言事項にのっとって一般質問を始めていきます。 発言事項１、地域課題について。 ①旧
大里北小学校跡地について。 地元嶺井区の方々は跡地利用案、校舎（建物）等の解体工事の概要などの説明がなく大変困惑されております。しっかり地元の皆さんと意見交換を行っていくと以前、私の質問に対し答弁をなされた市長の所見を伺います。 ②市道古堅・福原線の冠水対策について。 南城市大里古堅４８４番地２（福原区）周辺は大雨が降るたびに冠水が起こり、地域住民はもとより、通勤、通学で利用される方々にも支障を来しております。冠水を改善するには周辺排水路の整備が急務と考えるが、市の所見を伺います。 大きい事項２番目、健康ポイント制度の導入について。 沖縄県は肥満率が全国的にも高く、近年は若年層にも多く見られる傾向があります。日頃から健康、運動にも関心を持ってもらう対策の一つとして、ぜひとも本市においても健康ポイント制度を導入するべきと考えるが、市の所見を伺います。 ３番目、学校支援ボランティアについて。 日頃より多くの市民が南城市の子供たちの健全育成のために学校支援ボランティアに携わっておりますが、近年は南城市各４地区にある学校支援ボランティアも高齢化、会員数の減少などさまざまな課題を抱えていると聞いております。今後も安定した活動を通じて続けていくためには、行政のさらなる支援は不可欠であると考えるが、所見を伺います。 ４番目、南部東道路について。 今年度は２３億６，０００万円の予算がつき事業が展開されていますが、令和８年開通を考えた場合、次年度からは毎年４０億以上の予算措置が必要となってまいります。 沖縄県が次年度は４０億を概算要求するという情報を得て、先ほど平田議員からもありましたけども、ゆまぢり会、会派ニライ・カナイ両会派にて要請行動を行いました。結果にも期待ができるものではないかと思っております。 予算が増額になった場合、それに伴う人員の増員を県へ要請する必要があると思いますが、所見を伺います。 以上４点よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 新里嘉議員の１、地域課題について①旧
大里北小学校跡地についての質問にお答えいたします。 旧
大里北小学校の敷地は、現在計画中の大里地区の統合幼稚園の移転敷地がまだ現在、白紙の状況であります。それと、他の教育施設としての活用も視野に置いた市の活用方針が定まっておりません。 市としては、方針が定まった時点で地域との話し合い、意見交換会を行う計画であります。その件については区長と一部の評議員の方へも周知を行い、理解を得ているところであります。 それと、校舎の解体工事についてですが、今年度１２月に解体業者との契約を行う計画であり、１１月頃までには嶺井区長へ工事概要等の説明を行い、業者が決定した後において再度、工事の詳細事項を地域の方々へ具体的な説明を行う予定であります。
◎
農林水産部長（森山紹司） 新里嘉議員の１、地域課題についてお答えします。 ②市道古堅・福原線の冠水対策について、市道に隣接する排水路は農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によって平成２３年度に改修工事を実施しました。 古堅４８４番地２付近の排水路について現場を確認したところ、排水路内に土砂が堆積しており、冠水被害の原因と考えられます。地権者へ現状を説明し、同意をいただければ土砂等の除去を行い、排水路の機能回復に努めたいと考えております。 以上です。
◎市民部長（屋比久正明） 新里嘉議員の２点目、健康ポイント制度導入についてお答えいたします。 健康ポイント制度とは、住民の健康づくりのための運動や検診受診に対しポイントを付与することで、インセンティブ（やる気を起こさせる刺激）を提供する制度・事業のことをいいます。 南城市におきましては、健康ポイント制度ではありませんが、平成３０年度より南城市、豊見城市、うるま市、南風原町の４市町と沖縄県医師会に委託し、働き盛りの４０歳から７４歳の国民健康保険加入者を対象にした特定検診受診率向上及び病気の予防や重症化を防ぎ、健康長寿に結びつけるため特定健診の受診者にＴポイントを付与する実証事業をスタートさせております。また、今年度は南城市、うるま市、南風原町の３市町村で実施しております。 今後、市としての取り組み方としては、他の自治体の事例等参考にしながら、市の実情に合った成果を上げるためにはどんなことができるのかを検討していきたいと考えております。
◎教育部長（上原昇） 質問の大きい３点目ですね、学校支援ボランティアについての質問にお答えいたします。 新里議員の御質問のとおり、本市の小中学校には多くの家庭や地域、事業所や企業の方々が学校支援ボランティアとして携わってもらっております。学校教育の活性化へのその貢献度は多大なものがあります。 また、その中でも、特にミントゥンの会等、４地区にある学校支援ボランティア団体には毎日のように協力していただいておりますが、人員の高齢化、会員数の減少等は持続可能な本市の学校支援にとって大きな課題であると教育委員会内でも共有しております。 これらの課題を解決し、今後もより多くの南城市民、地域、社会が学校と関わり、より豊かな教育活動を支援していくための体制（システム）づくりは、令和２年度に小学校から完全実施となる新学習指導要領の中核にある「社会に開かれた教育課程」を実現するものであり、南城市教育委員会に課せられた今後の重要な課題であると考えております。
◎
土木建築部長（玉城勉） 新里嘉議員の南部東道路についての御質問にお答えします。 南部東道路の事業の予算は、平成２８年度から３０年度までの間は、各年度、概ね１７億円でございましたが、昨年１１月の本市の要請行動等が実を結び、本年度（令和元年度）は２３億６，０００万円（対前年度比３９％）の増額となりました。それにより、本年度は４工区の工事に加え、３工区や５工区の用地取得を行うとのことでございます。 本市では国（本省）のみならず、これまで沖縄県や総合事務局への要請も行っており、事業主体の県に対しては整備促進に向けた予算確保に加え、体制強化の要請も行っております。 こうした状況等もあり、沖縄県においては次年度以降の３工区などの整備着手を見据え、次年度の概算要求額を大幅に増したものと考えております。同時に、それは体制強化にもつながるものだというふうに考えております。 引き続き、県、国（沖縄総合事務局・本省）へ整備促進に係る要請を行っていきたいというふうに考えております。
◆５番（新里嘉議員） 順を追って再質問させていただきたいと思います。 答弁書①、１点目、拝見しましたが、この中で１１月頃までには嶺井区の区長へ工事概要等の説明を行いと書かれているんですけども、業者発注が１２月を予定しているということですので、じゃあ解体工事の搬入口とかそういったのはある程度、市のほうではもう絵を描いているのかどうか、その一点ちょっとお聞かせください。
◎教育部長（上原昇） 議員のおっしゃるとおり１２月に発注計画をしております。発注に先立って、市の考え方というんですか、ある程度のダンプの、主に壊して搬送が主になると思います。そのルートのついては、北小学校周辺というのは道が狭い、幼稚園等もある、市街地であるということも考慮して、市としてある程度の道路の構想はあります。ただ、構想はするんだけども、時間的にはどんなことするかというのも仕様書あたりにしっかりうたって発注はします。 その後において企業さんが決まったときに、向こうの企業さんの提案を、施工計画書というんですけども、そういうのを出してもらって協議を行った上に、最終的には地元への了解を得るための説明会を行っていくと、そういう案で今、考えているところでございます。
◆５番（新里嘉議員） 部長、すみません、ちょっと突っ込んで聞いていいですかね。 これじゃあ細かい中身までは、１１月までには区長のほうには説明できないという認識でよろしいでしょうか。 答弁書では工事概要等の説明を行いと書かれておりますけども、搬入口とか、そういったところは説明できないという状況なのか、現時点でですね。よろしくお願いします。
◎教育部長（上原昇） １２月頃までというのは、設計もある程度、積み上げてはいるんですけど、実際ダンプの台数とかですね、こういうのも含めてどのような工事を行いますよと、しかし最終的にはもう業者が決まらないと、業者のほうは施工の手法というのがありますので、それを確認してから具体的に説明すると。ある程度、１１月までには工事が入ると、大体ダンプとしては何百台は通りますよというような感じの概要だけは説明を申し上げたいということでございます。
◆５番（新里嘉議員） この答弁書の中で、市の説明も一定、活用方針が定まっていないので、それが決まるまでは区長と一部の評議員の方へ周知して理解を得ているということで答弁書はあるんですけれども、実は先週、区長とお会いしたときに、いまだ市のほうからは５月の要請に関して何の返信もないということを聞いていたんですけども。 これ直近の話で部長、ある意味、一部の評議員の方々も、その点に関しては理解しているという認識でよろしいでしょうか。
◎教育部長（上原昇） この件に関しては当初、嶺井区のほうから、この北小学校跡地とか、あとは市長との懇談会を要請すると、正式な要請文書がございました。 それについての回答として、今、さっき私が述べたように、まだ北小学校跡地の問題とか、市の公共施設、特に教育施設等の話もあるという段階で、まだ決定をしてないんで、当分の間は、区長さんには、お互いの膝を交えての話し合いというんですか、そういうのはちょっと延期してもらいたいということで申し上げております。 昨日、一昨日ですか、大里のふるさと伝統芸能祭とかあったんですけど、向こうでも一部の評議員の方とお会いして、どうですかということで、北小学校については今、市としては跡地の検討委員会も立ち上げたばかりでまだ方針は定まっていませんけど、地域としてはどうですかと言ったら、その件についてままだ区長さんから連絡はなくて、特に役所から、今は待ちですよというような感じを、ニュアンスを受けたものですから、困難ではないのかなと私は認識しているところでございます。
◆５番（新里嘉議員） まさしくですね、今、一部の評議員の方も、区長のほうから何もないというのは、これまさしくそうなんですね。市のほうからは具体的な回答がない中で、区長も評議員のほうにはそういったことを説明できませんので、それは理解できますけども。 私の中で今、あげていたのは、区長のほうにも書面での回答ということで、これを区長が納得したかどうかというまでは確認は多分なされてないと思うんですよね。その中で僕は先週、ちょっと区長のほうからもあったんですけども。 この点に関しては市長、ちょっと僕のほうもですね、今回、市長宛てに所見を伺いますとあったんですけども。私の質問に対して去年６月の答弁では、跡利用については今後、検討委員会の設置も含めて考えていくというふうに言われていました。今年３月の答弁では、嶺井区民、地元住民に対し、丁寧に誠意をもって説明していくと答弁されています。直近の６月の答弁では、区の役員の皆様とお話し合いをしたい。そこで現状を説明し、その上で、いろいろな方針へつなげていきたい。 まさにそうなんですよね。聞いて方針へつなげていきたい。ということは、市長、常々おっしゃっています、市民の声を聞いてしっかり反映していくという中で、方針が決まっていないから、今のところは意見交換会には臨めないというのは、これは市長、もう大変申しわけないんですけど、発言と行動が全然伴っていないんじゃないかなと思うんですけども、市長の所見をお伺いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 新里議員の再質問にお答えいたします。 この答弁書に書いていますように、区長と一部の評議員の方への話し合いをして、担当部長のほうから報告があったんですけども、理解をしていただいたということを私は報告受けたものですから、良かった、良かったと思っていたんですね。ただ、今回の新里議員の再質問等を見て、ちょっとそごが出ているなというのは感じていますので。 実は、たまたまって言うのはあれですけども、昨日、
公共交通再編の説明会が１階のほうであったんです、庁舎のほうで。そこに嶺井区の区長さんも来られていたようで、終わった後、私のほうに声をかけていただきました。 その中で私が確認したのは、市長と区長さん評議員とお会いして意見交換したいということですかということを言ったら、そうですということでした。だから、区民とやるとまたあれ、大変なことになるのでと区長さんはおっしゃっていたので、じゃあそれであればちょっと調整しましょうということを昨日の時点で私、お話し申し上げたんですけれども、そこら辺は担当部と詰めて、区長さんのほうにも詰めて、早急に話し合いを、市長との話し合いをしていきたいなと思っております。
◆５番（新里嘉議員） 市長、今の答弁ですね、まさしく６月と全く一緒の答弁なんですよ。しっかり調整して、区長、役員と意見交換を持つように担当部署のほうには報告しますということで、これ３カ月たってまた同じ答弁でですね、また同じこと繰り返して、本当にこれ行政に対する不信感にも本当につながりかねませんので、今の言葉にはぜひ責任を持って、本当に早いうちにですね、本当にこの跡地利用案というのは多分、幾つか庁内の中では話し合われると思います。その辺に関しても、まだ本当に具体的に決まっていないから表には出せないということは理解しています。 ですが、やはりその前段として、地元区民に関してはしっかりと意見を集約するというのは、これは今後、そしたらその方針につなげていくっていうことですので、ぜひともこれはもう二の足を踏むことなく早めに実現していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一点ですけど、今ちょっと私、発言しましたけども、あくまでも案というのは、跡地利用案というのは庁内の中で話し合われて、別にこれは４つだろうが、５つだろうが、まだ案ですので、そういった中で、今この議場でこういった案が出ているよというのはお示しできないでしょうかね。 やはり、公共施設ですけど、南城市の一つの公共施設ですけれども、もう解体工事も決まっています。そのあとに、今の幼稚園の敷地、そして幼稚園の隣の財政課の土地も合わせますと約５，０００坪以上土地が、何ら案も示されてないというのは、これは地元にかかわらず南城市にとっても大きな、僕は遅れれば遅れるほど損失になるんじゃないかなと以前から言っていますので。 もしこの場で、案の幾つかでもお示しすることができるんであればお伺いしたいなと思っているんですけども。この辺、副市長あたりから何か意見があればよろしくお願いします。
◎副市長（新屋勉） これについては教育委員会のほうの答弁にあったとおり、今、検討中でございますので、今の時点でどういう案があるというのはちょっと示せないです。早目に調整をして、方針をある程度絞り込みをしたいと思っております。 以上です。
◆５番（新里嘉議員） 今は検討中で幼稚園の統合の件とかですね、私も以前に提案させていただいたんですけども、やはり一部にですね、与那原町と合同の複合施設、図書館あたりもいいんじゃないかということを提案させていただきましたけども。 やはりいろんな、地域住民も含めて、６月にもありましたけど、以前の市長の思いもありました。この分譲、そして一部はまた嶺井の皆さんの活用する活動の場とか、そういったこともまだまだ地元住民、ましてや南城市民にも多くそういった要望も聞かれます。いろんな案の中で、最善の案を早目に決定していただいて、早目に本当に南城市の方々には御提示いただきたいなと思っていますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 この件に関してもう一点ですね、学校現場のほうは、解体工事のほうが１１月から１２月でもう始まるということで教育委員会から説明を受けているそうです。 その中で、それに合わせて、今ある旧校舎の、例えば体育館の体育とか運動場の体育、そして、バスケットのクラブ活動等も調整しているそうなんですよ。例えばもう１１月までに終わるような。 この日程から行くと、業者が決まってこれは１２月の議会に上がってくると思いますので、どう早く見積もってもこれは年明けにしか工事は始まらないと思いますので、早目にですね、この辺は学校現場のほうにはおろしていただきたいんですけども、その辺は教育部長、よろしくお願いします。
◎教育部長（上原昇） 今もですね、実際今、議員がおっしゃったように活用させています。目いっぱい活用したいということですので。決まり次第早急に、使っている各種団体のほうにも連絡をして周知を図っていきたいということで考えております。
◆５番（新里嘉議員） よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。地域課題の②ですね。 議長の許可をいただいて資料のほうを提供しています。写真１のほうよろしくお願いします。 これですね、②の質問でもありましたけど、古堅、福原区の冠水地点ですね。上の写真のほうが、ちょっと７月の大雨時に私、地元の方から連絡を受けて、小康状態にはなっていたんですけども、そのときに、現場を訪れたときの写真なんですけども。 黒い車がまさに今、走行中の車で、左上の端になっているこのピンクの車ですね、これちょっとわかりにくいんですけども四灯しておりまして、実はこの車、冠水のところを大雨のときに通って、エンジンのトラブルで停止したという車が左のほうにとまっておりました。運転手のほうも中にいたんですけども、ＪＡＦのほうとか連絡をとっているという状況だったんですけども。 その下がちょうど今、私の方向、これ古堅側から来てですね、銭又方面に向かっているんですけれども。ちょうどその左と右に今見せた排水路があるんですけども、下の写真というのはこの左側の排水路になるんですね。排水路といいますかもう、これは素掘りですね。何も整備されていません。 写真２のほうお願いします。 これが右側になりますね。古堅側から来るとこれが右側になります。銭又から左ですね。上は左側の写真ですね、下が右側の写真なんですけども。 下はガードパイプのほうも破損して腐食して破損しております。これ今、大雨でたまっているのでちょっと深さもわからないんですけども、これも多分、大人が立ってもですね、約１メーター５０以上あると思うんですよ。この時点でですね。これ子供が転落したらもう本当に大変なことになります。 私が言っているように、ここですね、部長の答弁からありましたけど、ちょっと事業のほうがなかなか、もう７年前のほうで終わっているとありましたけれども。 これ、もう素掘りでそのまま、下流１００メーターぐらいにはこの整備された排水路があるんですけれども、これもう行く行くはですね、この整備された排水路にも、こういった土が侵食してそこにもうちょっとたまりかけてます、現にですね。上のほうも素掘り、下も素掘りの現状ですので。 これはもう本当に喫緊に新たないろんな事業を活用して、補助メニューをちょっと探してきて早急に取り組まないと、もうますます整備された排水路まで影響が出てくるんじゃないかなと思うんですけども、部長、その辺もう一度、答弁のほうよろしくお願いします。
◎
農林水産部長（森山紹司） 再質問にお答えします。 ただいま映っていた下流側、新里議員が言っていた右側というのは下流側になっています。この一部見える部分については市道で３メートルほどですかね、排水路やっているんですけど、その下は全て素掘り排水になっています。 実は私の管轄は下流側の、先ほども言っているプロジェクト支援交付金で行った排水事業で２３年度施工しました。そのときに、計画の中では支線排水としてこの道路まで計画しておりました。 この道路、実際は個人の土地から今、排水が通っているような状況であります、素掘りが。しかし、この折り合いがつかなくて、なかなか地主が同意取りつけられなくて、下流側に向かって左側はちょっと、自分の境界に壁を造っていたと思うんですけど、それの件で計画時点では反対側に排水を計画していたんですよ。両方の折り合いがつかなくて、真ん中にしてくれということがあったもんですから、その辺の中で折り合いが、どっちも譲らなくて、真ん中にやるならできるという形だったんですけど、その辺の折り合いがつかず、今の状況になっていると思います。 ただ、今、本人は個人の私有地から排水が走っているもんですから、この一筆下の支線排水までは工事はされています。この間ちょっと、地主の同意ができれば何かの事業を持っていけないかは考えますけど、その辺の今後のまた見通しも見ながらですね。 ひとまずこういう状況ですので、排水の地主の同意をいただければ、個人の土地ですので、いただければ、清掃まではやる考えで今、調整中ではあります。 以上です。
◆５番（新里嘉議員） ありがとうございます。 まずはですね、本当に喫緊の課題として、この排水路の清掃、除去は必要だと思っていますので、できれば本当に上部側、下流側のこの下の排水ですね、大分もう土もたまって、ほとんど排水路の意味もなしていないと思いますので、これ喫緊にお願いしたいなと思います。 あと、このガードパイプのほうも、どうにかこれなるのかな、仮設でも、本当はしっかりやっていただきたいんですけども、これ本当に子供が落ちかねませんので、その辺について部長、答弁があればお願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 御指摘のガードパイプについては早急に対応したいというふうに考えております。
◆５番（新里嘉議員） ありがとうございます。 この件に関しては福原区のほうからも要請のほうも上がっていると思います。 地元の方々もしっかり協力したいという意向を持っていますので、早いうちに整備事業を導入して整備ができればなというふうに思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。 続いて、大きい２点目、健康ポイント制度の導入ということで、今回、南城市のほうは、結論から言うと導入はちょっと見送りなのかなというふうに認識しております。特定受診の際にＴポイント制度、この実証実験をしているということですので。 また、ぜひですね、以前にも私、この健康ポイント制度の導入について一般質問でも上げさせていただいたんですけども、今回も所管事務調査で私たち総務委員会が、
福島県の田村市のほうへ行って健康ポイントをちょっと見てきたんですけども、そちらのほうも本当に正直言いまして、手づくり感満載で一生懸命やっているなという感じがしました。本当に低予算でですね、これをどうにか定着させたい。南城市と本当に同じような課題を持っているんですよね、医療費の削減とか、肥満率が高いとか。 その中でも、本当に低予算で、すみません資料３をお願いします。これ、田村市の健康ポイント事業の記入台紙なんですけども、このイラストも全部職員のイラスト描いてですね、これ手づくりです。印刷にも出していません。自分たち職員で刷って、希望される方、大体３，０００ぐらいですね、市内に、各道の駅ですか、そういったところとか庁舎とか、そういったところに置かれているということなんですけども。 ある意味、こういった観点から南城市もスタートをしていいのかなと。必ず完璧な状態でスタートしなくてもいいのかなというふうに思っているんですけども、その辺について市民部長、強い思いがあれば、ぜひとも来年は、遅くとも再来年には導入するぞという意気込みがあればよろしくお願いします。
◎市民部長（屋比久正明） 新里嘉議員の再質問にお答えします。 そうですね、うちも去年からこのＴポイント制度、始まっているんですが、今回ちょっと予算等々一応、確認したら結構な額の予算を計上していまして、議員さんのおっしゃる健康ポイントの予算と比べると若干高目かなという感想があります。 その部分も含めて、今現在、沖縄県内でも４市２村の健康ポイント事業をもう実施しております。その市町村をちょっと参考にしながら、しっかりと近々また、その辺またうちの健康増進課の職員を含めて精査して、取り組めるかどうか検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆５番（新里嘉議員） ありがとうございます。 私、冒頭のこのポイント制度の質問で言いましたけれども、本当にまずはですね、そういった意識を、市民の意識を高めること、特に運動とかそういったことを高めること、あと、習慣づけることがまず第一の持っていく施策じゃないかなというふうに思っていますので。 本当に大小様々な、全国には健康ポイント制度のあり方があります。本当にできることから、まずは南城市は始めてみたらどうかなというふうに思っています。私はぜひ、この田村市は本当に参考になる実例でないかなと思っていますので、早目の導入を期待しております。よろしくお願いいたします。 時間もありませんので、大きい３点目に移らせていただきたいと思います。 この質問なんですけども、ちょっとですね、私の当初の思っているのとちょっと違うんですけども、今、４地区に４つの学校支援ボランティアの団体があるんですけども。うふざとぬ会、ミントゥンの会、さしちぬ会、ちにん太陽ぬ会が活動しています。今現在、トータルで、そちらの団体には幾らの財政補助があるのかお聞かせください。
◎教育部長（上原昇） 平成３０年度の時点、去年の実績で約４地区合計で１６０万ということで、手元の資料に載っております。
◆５番（新里嘉議員） ありがとうございます。 その中で今現在、ボランティア登録人数が４４１名、これ去年の実績ですけれども、延べ５，８４７人の方が、こういった学校支援ボランティアに尽力されているという状況であります。 私、その中でですね、実はこの学校支援ボランティアのこのミントゥンの会とか、うふざとぬ会の予算が対米請求権で今、財源は賄われているんですね。 このうふざとぬ会の私は役員もしているんですけど、その中で、もう２、３年前から事務局は、これいつなくなるかわからない、そういう現状ではなかなか、使いたい事業もあるんですけれども、ここに踏み込めないという点もあります。 その点で私は今回、何らかの支援策ができないかということで、対米請求権がなくなった後でもしっかりこの４つの団体には今までどおりの規模の支援ができないかということもちょっとお聞きしたかったんですけども。 答弁の中では、大きな課題であると教育委員会も共有しております。その下からがですね、学校支援ボランティアに関わる何か施策とか行政、教育委員会に関する今後の方向性が示されてないというか、逆に新指導要領にのっとったカリキュラムというふうなことになっているんですけども。 これに関して言うと、ある意味、別事業で今後はこういったことを対応していくという理解でよろしいんでしょうか。それをちょっと細かくお聞きかせください。
◎教育長（上原廣子） 新里嘉議員の再質問についてお答えします。 これまで４地区の学習支援ボランティアの皆さんには本当に子供たちのために一生懸命やっていただいて感謝しかないんですけど、実は来年度から小学校の新指導要領が変わっていきます。 その中に、以前、開かれた学校っていう言葉で地域に学校から発信するという方法というのかな、開かれた学校づくりを各学校を運営する校長さん方は学校のＰＲに努めてまいりました。ところが、今度新しく来年から始まる新指導要領の中には、開かれた教育課程というのが柱になっていきます。 この開かれた教育課程というのは何かと申しますと、子供たちの学校での活動全てに、地域の人たちを巻き込んで子供たちの教育に協力していただきましょうという柱になってくるんですね。これは簡単にはまいりません。 実は、コミュニティースクールという考え方が１０年ほど前から他府県ではなされておりまして、皆さん御存じのとおり、学習支援の地域本部事業というのを国がうたわれたときに、沖縄県も、それから、私たちの学校も、全てこの地域本部事業を中心にした学習支援ボランティアを活用してまいりました。 ところが、国のほうはその地域本部事業を打ち切ってコミュニティースクールに足元を変えていったんですね。要するに、地域で学校を支えていただこうと。それで、地域事業所、それから、保護者の皆さんもろもろ全ての人が学校のコミュニティーという形で支えていくという方向に変わってまいりました。他府県ではそれがもう定着しつつあります。 ところが、沖縄県はこの学校支援ボランティアの皆さんにおんぶされてずっとここまで来てしまったんですが、これからは地域を支えていくということで、地域の事業所、もちろん公民館、区長さん、それから、保護者の皆さん、全ての人が学校の教育の中に入って一緒に子供たちを育てていこうという方向に変わってまいります。 それで、カリキュラムマネジメントということで、学校のほうは地域の人を巻き込んだ教育課程を作成しないといけない方向になってまいります。これもすぐ最初からもうできるというわけではございませんので、南城市としては長期計画、４年後を見込んで、これから徐々に進めていこうという方向で行っております。 もちろんこの学習支援ボランティアの方たちも、地域の方たちもみんな全員で子供たちの教育課程の中に埋め込んでいくという作業をこれからやってまいります。この支援ボランティアの方がなくなるというわけではなくて、支援ボランティアの方たちも一緒に、それから、地域の区長さんである、事業所である皆さんも、この学校のカリキュラムの中に一緒になって子供たちを支えていくという方向にこれからは行くということになっておりますので、これは今後、地域の皆さん、ＰＴＡの皆さん、いろいろの方々にこの説明をして周知していただく方向で私たちのほうも進めてまいりたいと思っております。 それで、今、新里議員がおっしゃっているこの支援ボランティアについての予算化とかという話になってまいりますが、これも今後数年間でどういう方向に行くのかということを一緒になって検討していかないといけないことかと思います。 来年度からは小学校なんですが、再来年度からは中学校も指導要領が変わってまいります。同じく、社会に開かれた教育課程ということで、ちょっと今、言葉がど忘れして出てこないんですけど、これからの子供たちの教育課程がかなり変わりますよということには間違いなく、地域の方々にも説明していく必要があるのではないかと思います。 ただ、本年度、教育委員会のほうでは先生方の意識を変えるということで、この夏休みから来年度の教育課程の編成に関しての研修会を持って、もう各学校で準備が始まっているというところでございます。 ただ、この支援ボランティア、あるいはコミュニティースクールに関してはすぐというわけではなくて、時間をかけてじっくり整理していかないといけないものだとは思っております。 その間はこの学校支援ボランティアの方たちには助けていただかないといけないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしますということで、お願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（国吉昌実） 本日の会議は議事の都合によって延長します。
◆５番（新里嘉議員） 教育長、今の答弁からするとですね、今まで本当に尽力、功績等行ってきたこの４つの団体のボランティアの皆さんにはいまだちょっと説明はしていないという、私は認識だったんですけども。 これは早急にですね、この団体の皆さんには説明していただけないと、もう教育委員会としては次の方針決まっているんですよね。新指導要領を踏まえて新しい体制を構築するという上でコミュニティースクールという方針を持っていると。 ただ、その中で、これだけ今まで尽力されてきた地域学校協働本部事業に関わってきた皆さんをないがしろにして、これを来年から進めていきますといったら、ちょっとこれ皆さんは納得しないんじゃないかなと思いますのでぜひ早目に、こういった方向性を持って移行するんだよということは伝えていかないとちょっと皆さん納得しないんじゃないかなと思いますので、その辺はぜひ早目にお願いしたいと思いますが、その辺答弁お願いします。
◎教育長（上原廣子） 市の教育委員会の中にいらっしゃるコーディネーターの方たちにはその旨をお伝えはしてあるんですが、ただ、新しい指導要領のこの改正は、先生方も、まだ走り出したばかりなのでよくカリキュラムマネジメントについて先生方もまだ理解できてない状況がございます。 その上で、先生方が来年度スタートして、ある程度の確認というのかな、定着を図った時点で、このコミュニティースクールを導入していこうと思っているものですから、まだまだ先のことだと思っております。多分４年後ぐらいからこの形を取り入れてカリキュラムづくりに入るのかなというのを私たちのほうも今、４年というのを見込んでおりますので、そこまでまだ具体的に何をどうするということがわかっているわけではございませんので、大枠だけ今、御説明させていただきましたので、今後、少しずつ時間をかけて支援ボランティアの皆さんには御説明をしていきたいと思っています。 それから、市のコーディネーターの皆さんにはこのカリキュラムマネジメントについての研修は先生方と一緒に受けていただきましたので、ある程度、理解していただいているのかなと思いますので、徐々に会員の皆さんにはお伝えしていこうかと思っております。
◆５番（新里嘉議員） ちょっと最後に一点、それまで、このコミュニティースクールがしっかり軌道に乗るまでは学校支援ボランティアの団体の皆さんにはしっかりとした予算措置をしていただけるという理解でよろしいでしょうか。お願いします。
◎教育長（上原廣子） とりあえず、５年まではこの予算はあるということをお聞きしております。
◆５番（新里嘉議員） とりあえずでは困りますので、確実につけていただきますようよろしくお願いします。 もう時間もありませんので、東道路についてはまた次につなげていきたいと思います。
○議長（国吉昌実） 時間です。 次の質問者、
宮城康博議員。
◆６番（
宮城康博議員） 本日初日、一般質問初日の最後になります宮城康博です。 一般質問を始める前に、去年の９月に初めて本会議に臨ませていただきまして、あれから１年、丸１年かけて一通り本会議、全て経験させていただきました。 最初は南城市の事柄について、細かい事柄、経緯等々、いろんな事、わからない事柄をわからないまま盛んに質疑、質問等々重ねて、当局の職員の皆様にはいろいろ初歩的なことから御説明もいただきましてありがとうございました。 これからも最初の本位を忘れず頑張っていきますので、市民の声がしっかりと議会を通じて執行部に反映していけるように努力しますのでよろしくお願いします。 さて、本日、一般質問として事項を３点上げさせていただいております。 まず１点目、市立図書館についてです。 要旨として３点あります。 １、知念図書館、各分館の館長・分館長及び司書などの職員で非正規雇用職員の人数。 ２、知念図書館が中央図書館としての役割を担っていると思いますが、そうなったことの経緯等についてお尋ねします。 ３、総合計画策定時のアンケート調査や子ども・子育てに関するニーズ調査等において、合併時から現在まで根強く図書館の充実を求める市民の声が散見されますが、図書館を所管する教育委員会生涯学習課では把握していますでしょうか、お尋ねをします。 発言事項２点目ですが、
公共交通再編について。 要旨３点上げさせていただいております。 １、市内線（支線）バス運行等の準備で大変だと思いますが、市民周知のために行った施策や現状での課題等についてお尋ねをします。 ２点目、市庁舎の近くに集約予定の各バス会社の出張所とは別に、市内線（支線）の
バスターミナル的施設が必要かと思いますが、現行計画ではどのようになっていますか。お尋ねをします。 ３点目、運賃の支払いに関してＯＫＩＣＡなどのＩＣカード導入はイニシャルコストが大きく難しいと思いますが、観光客等の利用も考慮し南城市の身の丈に合った工夫を施し利便性をどのように整えるのかも課題だと思います。今、実施を検討している事柄とか何かありましたらお尋ねをいたします。 発言事項３点目、中央公民館の利用制限について。 要旨として４点上げさせていただいております。 １、条例で位置づけられている中央公民館及び分館と、各字における地域の公民館等との違いは何か。 ２点目、南城市ではこれまで条例第５条に基づき利用制限したことはあるか。なかんずく第５条３号に基づく事例があれば示されたし。 ３点目、国から公民館の利用に対する利用制限緩和通知があると聞いているが、その内容と周知方法について説明を求めます。 ４点目、社会教育法第２３条と表現の自由の関係、特定の政党の利害に関する事業をどう捉えるかというのは様々な議論がある。利用制限緩和通知の趣旨を南城市としてしっかり咀嚼し、条例改正を行う考えがあるかお尋ねをします。 以上３点の発言事項を質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎教育部長（上原昇）
宮城康博議員の１番目、市立図書館についての①についてお答えします。 南城市立図書館長がお一人、これは統括指導主事のほうが兼務でやっております。非正規雇用職員司書が４人、司書補助が４人、日々雇用の司書補助が５人となっております。 次に②についてお答えします。 合併前に図書館の施設は、知念図書館、佐敷町文化センター図書室、玉城村中央公民館図書室があり、合併のときに図書館であった知念図書館を本館として、図書室であった２つを佐敷分館、玉城分館として位置づけしているところでございます。 次に③についてお答えします。 第１次・第２次総合計画策定時の市民アンケート、中学生アンケート及び子ども・子育てに関するニーズ調査等に、図書館の充実を求める声が市民から上がっていることについては把握しております。 教育委員会としましても、市民の生涯学習の面から公立図書館の充実は不可欠なものであると理解しており、市民の声に応えられるよう、図書館の充実に向けた改善を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎企画部長（當眞隆夫）
宮城康博議員の２点目の
公共交通再編についての１点目、市民周知のために行った施策や現状での課題等についてお答えいたします。 これまでに行った市民への周知は、交通だよりの定期的な配布、市のホームページ、広報誌などを活用して周知を行ってきたところであります。 市民への周知における課題として、今回の公共交通の再編では、市内線を１５路線予定しています。さらに、幹線バスとの乗り継ぎもあることから細やかな説明が必要となります。 昨日、行われた市民説明会でも全体説明の後、個別で説明する時間を設けさせていただいたところでございます。今後も各団体等からの依頼や個別での問い合わせについても対応してまいります。 ２点目の市内線の
バスターミナル的施設が必要と思いますが、現行計画ではどのようになっていますかについてお答えいたします。 １０月の
地域公共交通再編では、市役所敷地内のバス停を市内線バスと幹線バスの乗り継ぎ拠点とし、ターミナル的な活用をしていきますが、将来的にはＰＰＰ、いわゆる公民連携による民間の資金やノウハウを活用し、市役所周辺にバス会社３社と市内線バスの事務所等を集約したターミナルを整備する計画となっております。 ３点目の運賃の支払いに関して、今、実施を検討している事柄とかありますかについてお答えいたします。 １０月からの再編では、現金の支払い以外に市民割引運賃を行うために回数券を導入いたします。また、外国人を含めた観光客等の利便性や利用促進を図る上で、一日周遊券の販売や電子マネー、ＱＲコードなどを使ったキャッシュレスについても検討してまいります。
◎教育部長（上原昇）
宮城康博議員の３点目、中央公民館の利用制限についての①についてお答えします。 各字の管理する公民館においては、各自治会の管理規約等で活用については各々で定められていると思いますが、中央公民館については、社会教育法に基づき、市内社会教育団体等や市民全体を対象とした事業運営を行っております。 次に②の条例に基づいた利用制限したことがありますかについての質問にお答えします。 過去に何度か、電話による問い合わせや、直接、窓口での申請において、明らかに条例に抵触するような申請内容であったと判断したものについては制限をかけた事例があるということで確認しております。 次に③の国からの利用制限緩和通知についての質問にお答えいたします。 平成３０年１２月２１日付で、これ事務連絡でですね、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課より各都道府県（各指定都市）教育委員会社会教育担当課長宛てに出された通知は、公民館の利用制限緩和通知ではなく、社会教育法第２３条第１項の解釈の周知として管理者宛てに送られたものであります。 内容としては、「公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。」ということの内容であります。 通知経緯については、近年、本件に関する問い合わせが各自治体から多いことを理由に改めて周知することとしたとされております。 次に④についてお答えします。 文部科学省からの通知についての咀嚼と今後の近隣市町村等の動向など注視しつつ、検討を重ねた上で、改正が必要かどうかを検討していきたいと考えております。
◆６番（
宮城康博議員） それでは、順次、再質問していきたいと思います。 教育部長、ちょっと御説明でわかんないというか、新たな疑問が起こったんですけど、合併の前に図書館というのは知念図書館だけがあったと、佐敷町は文化センターに図書室があって、玉城は中央公民館に図書室があったと。であるから今回、分館として位置づけているんだと、南城市としてはね。大里は何もなかったのか、ちょっとお尋ねします。
◎教育部長（上原昇） 合併前はなかったということで聞いております。
◆６番（
宮城康博議員） 寂しいな。議長のお許しを得ているのでちょっと資料を見ていただいていいですか。 決算に係る主要施策成果説明書の中から私のほうで取りまとめました。図書館の利用のあり方です。 これが左側から、知念、佐敷、玉城、大里というふうになっています。それぞれ入域した人たちの数であるとか、蔵書数であるとか、貸し出し冊数です。右側の大里のほうがとても大きいのは、これで全体を見れば一目瞭然です。 続いて、２番目もお願いします。 今、さっき見せたやつを細かくしたやつなんですが、まず蔵書冊数です。知念図書館と佐敷、玉城、そして、大里というふうになっています。蔵書としても大里が多い。考えてみると、大里の人口の増え方とか、今現在の人口の数、知念と比べれば知念のほうが人口は少ないわけで、にもかかわらず知念は頑張っていると。知念の図書館は本当に頑張っているんだということがわかると思います。 玉城に関しては蔵書冊数がちょっと少ないようですが、小学校、中学校の図書館がとても充実しているという事柄も私はお聞きしているので、それぞれの地域、やっぱり各分館、小学校、中学校の子供たちへの居場所としての図書館の機能もありますので、それぞれに頑張っているんだというふうに理解できると思います。 続きまして、次のデータを見せてください。 次のデータが、これは来館者数なんですけど、来館者数を見ても大里はぬきんでているという状況であります。 ２０１８年だけ大里は相当、前年度と比較すると落ち込んでいるんですけど、ちょっと落ち込んでる理由がよくわかりません。 これらを見ていっても来館者数としても知念も相当頑張っていると。新しい図書館であるし、子供たちが大いに利用しているんだということがこれでよくわかると思います。 続きまして、次の資料を見てください。 貸し出し冊数としても、やはり大里がとても多いという現状があります。 このようにとても利用されているという状況があるんですが、これはそれぞれの今の本館も含めて分館もいい位置に、それぞれの４つの地域のいい位置にあるんだと、子供たちが利用しやすい場所にあるんだというふうに私は思うし、それぞれの図書館の司書の方々も含めて皆さん頑張って運営なされているんだということがわかると思います。 教育部長にちょっとお尋ねしたいんですが、図書館長が１人で非正規雇用の職員の司書が４人と、補助が４人ということで言うとですね、図書館長はその４館の、１館の本館、そして、３つの分館のどこかにいるんですか。そういうことをちょっとお尋ねします。
◎教育部長（上原昇） 図書館長というのが１人ですね、４館を、３分館を見ています。 生涯学習課で統括指導主事が館長ということで兼務をしているということでございます。
◆６番（
宮城康博議員） ということは、４館どこに行っても図書館長は、不在は不在なんだね。教育委員会の中にいらっしゃるわけでしょ。ということなんだよね。 それぞれの館が、ちょっと市のホームページを見ると、やっぱり知念が本館のような、中央図書館のような位置づけになって、それぞれ３館、分館のようなんだが、実際には、現実的には４館全部分館だと言わざるを得ないような状況だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（上原昇） 実質上、今、議員がおっしゃるとおり分館が４カ所あるような感じで運営をしているところでございます。
◆６番（
宮城康博議員） 私、先ほどもお話ししたように、４館それぞれ本当特色を持ってね、司書の方が努力をして、お互いコミュニケーションもしっかりとりながら、本の動かしもね、ちゃんとやりながらやっているということについては本当に高く評価するものですが、やはりどうしても本館が必要なんじゃないかというふうに思います。 今回の
公共交通再編でＮバスがうまく機能するようになれば、この市庁舎の近くに
バスターミナルというかね、バスがそこに集積して、そこから全部行けるんだというふうになれば、ここがやっぱりそれぞれ４地域の子供たちや大人たちや皆さんが集える場所になると思います。 そういうところに図書館だけというわけにはいかないと思いますが、複合施設として、何らかの形で我々は図書館を持つ必要があるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
◎教育部長（上原昇） 確かにですね、今、４分館ということで、今、知念図書館が一番新しいところでございます。玉城分館のほうが中央公民館に入って老朽化をしていると。大里においては農村改善センターですか、向こうにおいても建物が老朽化している現状があります。 市では施設整備を全体的に見直しをして、本年度、教育委員会としてはある程度の素案を出して、例えば中央公民館整理を含めた、どっか図書館を含めた複合施設等を建設できないかというような、建設に向けて計画に進めているんですが、いずれはぜひ必要ですので、向けた計画を進めていきたいということで今、検討しているところでございます。
◆６番（
宮城康博議員） この後の質疑とも関連するので、またお尋ねするというか提案したいと思いますので、続きましてちょっと
公共交通再編についてお尋ねした事柄を２次質問します。 企画部長、市役所敷地内のバス停を乗り継ぎ拠点やターミナル的な活用をしていくということなんだが、バス停はバス停でしかないさね。いわゆるチケット売ったり、交通体系のあり方を説明したりとか、接客とまで言わないが、そういうことをしなきゃいけないさね。それらが、先ほどの答弁だと、ターミナルを整備する計画となっているということなんだが、この１０月から走るわけじゃないですか。この１０月からターミナルが整備されるまでの間はどのようになるのか、そこだけお尋ねします。
◎企画部長（當眞隆夫） 私の説明が悪くて理解が得られなかったと思うんですけれども。 基本的に今回１０月からについては、庁舎内レストランがございますね、その隣に実は沖縄バスの営業所と、それから、市内の路線バスを集約した、ここには公共交通アテンダントがいますけれども、そこに配置をします。そこで交通案内、それから、チケットの販売というのを取り組んでいきます。 ただ、これは、あくまでも今回は沖縄バスさんだけということになっているものですから、将来的にはやはり３つのバス事業所を統合していきたいということで、将来的には
バスターミナルという形で整備をしていきたいということでございます。
◆６番（
宮城康博議員） 多分、そういう施設ないとはいけないだろうと思うんですが、今のちょっと説明でよくわからないんですけど、企画部長、なんじぃレストランってあるじゃないですか。レストランの隣といったらどこなんですか。隣って中側、それとも、東側、ちょっと具体的に教えて。
◎企画部長（當眞隆夫） ちょっと図面がないとわかりにくいと思うんですけれども、隣に、実はもともと市民開放スペースというスペースが、会議室がございました。隣にあります、会議室が。そこをバスの案内所という形で位置づけていくということで御理解いただきたいと思います。
◆６番（
宮城康博議員） その隣の場所が全然よくわかっていないので、後でまた、そこら辺は細かく。外からね、要するに、バス停の側から入りやすいのかどうなのか。要するに、ぐるっとレストランを回り込んで、今の大会議室や何かいろいろあるところに回るような形になるのかってのがちょっと気になるので、そこは後で教えてください。 そういうような施設がぜひとも必要で、それを準備なされているということなんですが、ターミナルのことなんですけど、南城市が持っている財政的な余力であるとか、公共施設をやたらめったら造るわけにもいかないので、その設定のあり方、設置のあり方等々も非常に管理しながら、少ない費用で最大の効果を得るというのは、これは我々地方公共団体の財政規律としても当たり前のことなので。 実は提案したいんですけど、先ほど教育委員会にお話ししたような、いわゆる図書館のような機能、図書館だけではなくて教育委員会としてはもっと子供たちの居場所であるとか、そういうような機能もいろいろ考えなきゃいけない。同時に
バスターミナルも考えなきゃいけない。
バスターミナル造ることによって観光客へのインフォメーション機能も持さなきゃいけない。 企画部がこの間ずっとやってきているエコミュージアム構想、エコミュージアム構想は何らかの建物を持つものではないというふうに僕は理解しているんですが、しかし、そうは言ってもインフォメーション機能を持って、そこでエコミュージアムの思想や地域の豊かさに触れることによってその地域に足を伸ばしたくなる。そのようなパイロット的なスペースが必要なんだと思うんですよ。 ですから、今回この
公共交通再編で行うターミナル機能というか、ターミナルそのものを整備することの中に、今ある教育委員会も含めていろんなニーズを統合してしっかりしたものを作っていくということをぜひとも検討していただきたいと思うんですがいかがでしょうかという提案をしておきます。お願いします。
◎企画部長（當眞隆夫） 今、
宮城康博議員からあったとおりでございます。 実はうちは今、公共施設の再編ということで今、動いております。その中で、先ほどターミナルだけの話をしましたけれども、ターミナルの質問だったので、そこのターミナルだけではなくして、そのターミナル周辺にやっぱり複合施設を造るべきだろうということで、今、計画、検討しております。 その中で、じゃあ何を入れ込むかというところが今、整理ができていない。これは各部、それぞれの思いがあると思います。じゃあ図書館規模どうするんですか、公民館どうするんですか、それ以外にも、社協施設どうするんですかといういろんな施設というところが絡んできます。 その辺を整理した上で、先ほど説明があったように、これだけの施設を造るとなると莫大なお金がかかります。それをじゃどうするかといったときに、先ほど申し上げたＰＰＰ、要は、公民連携によって民間の活力をしていく、うまく使っていくというところを導入していきたい。 ただ、これについては相手がある話ですので、これは可能なのかっていうのですね、今、企画、あるいは財政課を含めて、いろいろ調査研究しているところでございます。
◆６番（
宮城康博議員） 本当に鋭意努力していただきたいんですが、それもこれも、Ｎバスが本当に市民の足としてしっかり活用されていくことが大事だと思います。 Ｎバスに関しては、今、皆さん黒字にする計画を立てていらっしゃると思うんですが、必ずしも黒字じゃなくても、税金をつぎ込んでやらなければいけない。交通弱者への問題であるとか、あと、最近の交通事故等々の事柄で言えば免許の返納問題があるじゃないですか。今、返納しろと言われたって７５とか８０近い人が返納を簡単にできませんよ。怖くてしようがない。それが、Ｎバスがしっかり動いて、Ｎバスとなんじぃバスが連携してうまくいくようになれば、とてもいい効果が生まれると思うので、そこら辺を期待していますので、ぜひ頑張って成功させてください。 では、最後の質問ですが、これ部長、休憩する必要ないと思うんですけど、私も質問して、質問を通告して後に、その通知文というのは見たんですが、この通知文を読むと、貴教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会に対し本件について十分な周知を図られるとともに、云々かんぬんというのがあるんですよ。前文の中に、手元に持っている。 平成３０年１２月２１日、文科省からの事務連絡で、各都道府県教育委員会社会教育担当課長殿と、各指定都市教育委員会社会教育担当課長殿ということで、社会教育法第２３条第１項の解釈の周知について（依頼）という文書があるんですが、この文書の前文を読むと、貴教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会に対し、本件について十分な周知を図られるとともに云々とあるんですが、南城市教育委員会は県の教育委員会からこの通知を受けましたか。
◎教育部長（上原昇） この件については担当課、公民館担当の方に聞いたんですけども、こういうのは直接、公文での受け付けはないということで確認をしております。
◆６番（
宮城康博議員） ということは、南城市教育委員会はこの件について、このような通知があったという事柄を承知していなかったんですね。これは去年の１２月に出てるんですが。
◎教育部長（上原昇） はい、知らなかったということであります。
◆６番（
宮城康博議員） この点について、先ほど、これも部長から答弁があったように、公民館の利用制限を緩和しろということではなくて、政治的中立性をしっかりと確保した上で、特定の政党や政治家、議員等々の利用を必ずしも全て排除するものではないということを解釈として通知しているんだというふうに私も理解しています。 この件について非常に、多少ね、議論はとっても深い議論があって、社会教育法というのは、教育基本法に基づいて社会教育法があるんだが、なぜ公民館のこの政治的中立性というのが言われているかというと、戦前、公民館等々がそのように使われたからなんだね。であるから、政治的中立性を保つということを徹底して戦後、位置づけているということがあって、文科省からこのような通知があっても、厳密にそれをして、政党に使わせない、議員には使わせないというふうにしている千葉市の事例等々もたくさんあるんですよ。 そういう中で、しかし、そうは言うが、現在、選挙における投票率も低下しているという中で、政治に、教養というのかな、政治的教養を高めていただくために、議員の活動の報告を市民が受けるという事柄は、これはとても大切なんじゃないかという議論ももちろんあるわけで。 ですから、先ほどのような文科省からの通知、依頼が出てきているという背景があるというふうに私は認識しています。 教育長、この辺について、南城市としては、今の我がほうの持っている条例の第５条をどのように位置づけていくかという事柄にも関わることなので、どのようにしていくか方針をお尋ねします。
◎教育長（上原廣子） 宮城議員の質問についてお答えします。 私どもの中央公民館に関しては、中立的な立場で多くの市民の皆さんに公平、平等に使っていただくということを柱にしないといけないかと思っております。特定の政治団体や、あるいは宗教団体、それから、反社会的な集団など、偏った、私たち中央公民館がそれらを支持しているかのごとく誤解を招いてはいけないということで、柱としては公平公正に広く多くの市民に使っていただくということを柱に運営してまいりたいと思っております。 特に、昨今の投票率の低さや、それから、主権者教育といいますか、今、高校生にも選挙権が出るようになりましたので、主権が皆さんにあるということを再認識させて、再認識しなければならないかという状況からも、広く中央公民館は利用させていただこうと思っております。そういう意味では中立、それから、公平公正を旨として中央公民館を利用していただこうかと思っております。 それで、市民の皆さんに広く、大いに中央公民館を利用していただければ幸いかと思っておりますので、広く活用していただくためにはどうしたらいいかということを、また職員一同、検討して、アピールをしていきたいと思っております。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） 教育長、ありがとうございます。 公正中立、公平を肝にして、市民が大いに活用できるように運営していっていただければというふうに思います。 先ほど、ちょっともう時間もないので余り深く議論ができないんですが、教育基本法や社会教育法や等々に位置づけられて公民館はあるわけで、同時に、憲法１４条では法の下の平等という事柄で、何びととたりとも政治的、経済的又は社会的関係において差別されないと。では、じゃあこの利用制限はどうなんだという議論等々、たくさんいろんな議論があるということの中で、しかし、一番大事なのは、社会教育法２３条が何を言っているかっていうと、公民館は政治的な中立性を保つんだということが非常に重要だというふうな事柄は、再度、認識しつつ、しかし昨今の政治に関する参加や投票率がとても低いという現状の中において、いわゆる政治家の諸君の選挙運動の場にするわけではなくて、市民が政治参加するための場として社会教育的な機能をもって公民館を使うことも、ぜひとも考えていっていただきたいと。 そうすることによって、政治が市民のものになっていくということがとても重要なんじゃないかというふうに思います。 そういう観点から、南城市長として、これは教育委員会に関わることですので、教育長の先ほどの方針で十分だと思うんですが、南城市全体を考えたときに、市民が市政にどう参加していく、県政にどう参加していく、国政にどう参加していくというのは非常に重要なことなので、市長の御所見を最後にお尋ねをして、私の一般質問を、時間があるのでもう１回ぐらい立つかもしれないけど、よろしくお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏）
宮城康博議員の質問にお答えいたします。 かつて沖縄県全体の投票率は８０％を超えていたと思うんですね。ところが、近年は５０％台になってきている。それは非常に残念なことだと思っております。 そういう意味では、じゃあどうすればいいかというと、やっぱり政治をもっと身近に感じてもらいたい。小さい子供の頃から政治に関わっていくというのはとても大事なことだと思っています。投票率がそれによって変わっていく。１票でこの政治が変えられる、生活を変えられるということを教えていくのはとても大事なことだと思います。 そういう意味では、この中央公民館が政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないということですので、当然、政党に偏ってはいけないという大前提のもとで、今後は条例改正も含めて、南城市の開かれた公民館活動にしていければと思っております。
◆６番（
宮城康博議員） それでは、本日、最後であります。１分を切りました。 今回の私の質問でとても大切な部分で、本当に市立図書館は充実させたいと、させるべきなんだと思っています。 それが、先ほど市長からあったように、政治参加等々、その教養を身につけるために図書館は必要だし、そういう静ひつな空間の中で南城市の過去、現在、未来を考えるというのは、市民にとって本当に大切な場所と時間なんだと思います。 そういうものを確保するためにも、南城市の職員の皆さんの本当に英知を結集して、市民とともにそういう場所を作っていただければというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（国吉昌実） これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回は９月６日金曜日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれで散会します。 （散会 １６時３２分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 国吉昌実署名議員 安谷屋正署名議員 運天貴也...